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建通新聞社（中部）
2012/02/01
【愛知】名古屋市住宅都市局 店舗併存住宅建替検討調査を玉野で
名古屋市住宅都市局は、「店舗併存住宅など建て替え検討基礎調査」を玉野総合コンサルタント（名古屋市東区）に委託した。委託期間は３月23日まで。
店舗併存住宅は、住宅の土間部分を店舗空間、奥を居住空間として利用している住宅。市はこれまで、店舗併存住宅を含む団地で建て替えを実施したことがないため、今後更新時期を迎える店舗併存住宅の建て替えに備え、方向性や進め方を検討する。
店舗併存住宅は市内に38棟（建設年度が新しいものや、すでに改修を実施したものなどの建て替え対象でないものも含む）あり、中には耐震性を満たしていないものもある。
今回の委託ではこの中から２団地を抽出して検討し、今後のサンプルとしていく。抽出する２団地は明らかにしていない。
今回の調査では、店舗について、移転・廃業などの入居者の意向をヒアリングを実施したり、各店舗の実態調査などのアンケートを進めて、現況把握する。また、仮移転などが可能かどうかを検討するため、移転先候補の市場調査などを実施する。
今後は今回の調査の結果を踏まえて、進め方などを検討していく。実際に建て替え事業に着手する時期は未定。
店舗併存住宅は、住宅の土間部分を店舗空間、奥を居住空間として利用している住宅。市はこれまで、店舗併存住宅を含む団地で建て替えを実施したことがないため、今後更新時期を迎える店舗併存住宅の建て替えに備え、方向性や進め方を検討する。
店舗併存住宅は市内に38棟（建設年度が新しいものや、すでに改修を実施したものなどの建て替え対象でないものも含む）あり、中には耐震性を満たしていないものもある。
今回の委託ではこの中から２団地を抽出して検討し、今後のサンプルとしていく。抽出する２団地は明らかにしていない。
今回の調査では、店舗について、移転・廃業などの入居者の意向をヒアリングを実施したり、各店舗の実態調査などのアンケートを進めて、現況把握する。また、仮移転などが可能かどうかを検討するため、移転先候補の市場調査などを実施する。
今後は今回の調査の結果を踏まえて、進め方などを検討していく。実際に建て替え事業に着手する時期は未定。
