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建通新聞社（東京）
2012/01/31
【東京】 都福保局 高齢者保健福祉計画中間まとめ公表
東京都福祉保健局は、２０１２〜14年度を計画期間とする「高齢者保健福祉計画」の中間まとめを公表した。期間中の重点的な取り組みとして「介護サービス基盤の整備」や「高齢者の住まいの確保」など６項目を設定。特別養護老人ホームをはじめとする福祉施設の整備促進や、サービス付き高齢者向け住宅の拡大に向けた施策の方向性などを示した。２月９日まで実施するパブリックコメントで都民意見を集めた上で、同月中に最終案を作成する。
中間のまとめで示した重点的な取り組みは▽介護サービス基盤の整備▽在宅療養の推進▽認知症対策の総合的推進▽高齢者の住まいの確保▽介護人材対策の推進▽地域活動の担い手としての高齢者の支援―の６項目。
このうち介護サービス基盤の整備では、14年度末までに約４万５０００人分の特別養護老人ホームの居室を確保する目標を設定。整備が進んでいない地域に施設を設置する場合の施設整備費の補助額を増額したり、グループケアの実施などを条件に多床室での施設整備にも補助（定員の３割が上限）する。施設を建設する用地確保策として公有地の活用も一層推進する構え。
高齢者の住まいの確保では、まず既存・新築住宅のバリアフリー化を促進する。15年度までに高齢者が住む住宅の75％で一定のバリアフリー化を施すことを目指し、都営住宅のエレベーター設置などを進めるほか、民間事業者とも連携して民間の住宅やまちづくりの中でバリアフリー化を促す。
バリアフリー化され、緊急時の対応などのサービスの質も確保された「サービス付き高齢者向け住宅」や「高齢者向け優良賃貸住宅」の供給も進める。改修で対応する場合に各住戸の面積基準を緩和したり、都営住宅の建て替えや公社住宅の再生事業などに合わせて高齢者向け住宅を誘致・建設する。
中間のまとめで示した重点的な取り組みは▽介護サービス基盤の整備▽在宅療養の推進▽認知症対策の総合的推進▽高齢者の住まいの確保▽介護人材対策の推進▽地域活動の担い手としての高齢者の支援―の６項目。
このうち介護サービス基盤の整備では、14年度末までに約４万５０００人分の特別養護老人ホームの居室を確保する目標を設定。整備が進んでいない地域に施設を設置する場合の施設整備費の補助額を増額したり、グループケアの実施などを条件に多床室での施設整備にも補助（定員の３割が上限）する。施設を建設する用地確保策として公有地の活用も一層推進する構え。
高齢者の住まいの確保では、まず既存・新築住宅のバリアフリー化を促進する。15年度までに高齢者が住む住宅の75％で一定のバリアフリー化を施すことを目指し、都営住宅のエレベーター設置などを進めるほか、民間事業者とも連携して民間の住宅やまちづくりの中でバリアフリー化を促す。
バリアフリー化され、緊急時の対応などのサービスの質も確保された「サービス付き高齢者向け住宅」や「高齢者向け優良賃貸住宅」の供給も進める。改修で対応する場合に各住戸の面積基準を緩和したり、都営住宅の建て替えや公社住宅の再生事業などに合わせて高齢者向け住宅を誘致・建設する。
