建通新聞社
2012/01/30
【大阪】待機宿舎整備事業 12年度にアドバイザリー PFI導入など検討
大阪府警察本部は待機宿舎整備事業で、2012年度に民間活力利用のアドバイザリー業務を委託する計画だ。府内24カ所の待機宿舎の再整備について、PFIを含めた民活の手法を検討し、直接施行とのコスト比較、民間事業者の参加意向調査などを行い、課題と対応策を整理する。
再整備の対象となる24カ所の待機宿舎は、「建て替え予定地7カ所」「売却等活用地8カ所」「建物撤去9カ所」に分類される。
「建て替え予定地」では、単身寮は居室面積24uで計380室を、宿舎は居室面積64uで計407戸を建築する計画。宿舎完成時期は、入居者確保の観点から前期、中期、後期の3グループに分け、1カ年ずつ後年にずらす。「売却等活用地」では、8カ所を建て替え事業に組み込んで活用などを検討。最大の売却地は、堺市南区の1万0,950u。「建物撤去」の宿舎は、借用地のため既存建物を撤去する。
現在、日建設計大阪オフィス(大阪市中央区)で整備手法検討業務を実施中。売却予定地活用も含め、整備費用の抑制を図る方策を検討している。12年度はこの結果を基に、整備手法の具体的導入に向けて、最も経済的でかつ入居者負担の軽減も可能な手法を選定する。