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建通新聞社（東京）
2012/01/30
【東京】 立川駅北口再開発 規模は５万７８００平方㍍
【東京】 立川駅北口西地区市街地再開発組合は、再開発ビルの事業計画を変更した。地下部を１階から２階構造とし、駐車場を設ける。これによりビルの延べ床面積は５万７８００平方㍍に、事業費は約２２０億円となる。また、組合では定款を改定し、ヤマダ電機を組合員として正式に認めた。
組合では、現時点では今回の計画変更に伴ってのスケジュールへの影響はないとしており、３月には権利変換計画認可申請を行い、６月に既存建物の除却工事、同年11月ごろに本体工事に入り、15年11月ごろの完成を目指す。
今回の計画変更でビルの全体規模は、鉄筋コンクリート造（鉄骨造塔屋）で、地下２階地上32階建て延べ約５万７８００平方㍍となる。また、約９００平方㍍の公開広場を設け、ＪＲ東日本と立川市が計画しているＪＲ立川駅西側の新しい自由通路は地上３階部に接続する。
再開発事業の施行地区は立川市曙町１・２丁目と柴崎町２・３丁目、施行区域面積は約０・７㌶。特定業務代行者は清水建設・松田平田設計共同企業体。コンサルタント業務はアイテック計画（新宿区）が担当している。
組合では、現時点では今回の計画変更に伴ってのスケジュールへの影響はないとしており、３月には権利変換計画認可申請を行い、６月に既存建物の除却工事、同年11月ごろに本体工事に入り、15年11月ごろの完成を目指す。
今回の計画変更でビルの全体規模は、鉄筋コンクリート造（鉄骨造塔屋）で、地下２階地上32階建て延べ約５万７８００平方㍍となる。また、約９００平方㍍の公開広場を設け、ＪＲ東日本と立川市が計画しているＪＲ立川駅西側の新しい自由通路は地上３階部に接続する。
再開発事業の施行地区は立川市曙町１・２丁目と柴崎町２・３丁目、施行区域面積は約０・７㌶。特定業務代行者は清水建設・松田平田設計共同企業体。コンサルタント業務はアイテック計画（新宿区）が担当している。
