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日刊建設工業新聞
2012/01/27
【鳥取】建築解体発注で総合評価を提案 発注金額拡大に前向き県と県建協が意見交換建築Ｂ向け工事
県建設業協会と県総務部営繕課は25日、県庁で建築関係の入札制度について意見を交わした。県建協は「建築一般Ｂ級」の請負対象設計金額の拡大や「建築解体」への総合評価の適用を要望。これに対し県側は、建築一般Ｂ級の発注金額拡大に前向きな姿勢を示した。
会合には県建協建築委員会の松浦幸盛副委員長ら委員と県総務部の長谷川明史参事監、県営繕課、県土総務課の職員15人が出席した。
現行の建築一般Ｂ級の発注基準額は「３０００万円以上６０００万円未満」だが、毎年対象となる発注件数は少なく、工事実績を得ることが困難になっている。このため県建協は発注基準額の改善を要望し、下限の３０００万円以上を２０００万円以上に拡大して「２０００万円以上６０００万円未満」とする案を提案。県側も理解を示し、拡大を検討することになった。
「建築解体」をめぐっては、総合評価の適用対象外となっており、県建協が地域性（現場と会社との距離）や実績を重視した総合評価の適用を要請。同時に会社の規模や技術者数を加味したランク分け（２区分）を講じ、入札参加条件に一定の制限を加えるよう求めた。
一方、県側は建築工事の総合評価に際し、土木系工事と同様にＣＰＤ（継続能力開発制度）の導入を提案、県建協側も一定の理解を示した。
また、年度をまたいで発注する工事について、総合評価の受注額点（受注減点）の反映方法を確認。予算措置に基づいた年度支払額に応じて受注額を効かす。例えば、前払い金のみを予算措置している場合、現年度は前金の額を受注額とし、残りの額を翌年度の受注額に振り向ける。調達公告時に明記する。
会合には県建協建築委員会の松浦幸盛副委員長ら委員と県総務部の長谷川明史参事監、県営繕課、県土総務課の職員15人が出席した。
現行の建築一般Ｂ級の発注基準額は「３０００万円以上６０００万円未満」だが、毎年対象となる発注件数は少なく、工事実績を得ることが困難になっている。このため県建協は発注基準額の改善を要望し、下限の３０００万円以上を２０００万円以上に拡大して「２０００万円以上６０００万円未満」とする案を提案。県側も理解を示し、拡大を検討することになった。
「建築解体」をめぐっては、総合評価の適用対象外となっており、県建協が地域性（現場と会社との距離）や実績を重視した総合評価の適用を要請。同時に会社の規模や技術者数を加味したランク分け（２区分）を講じ、入札参加条件に一定の制限を加えるよう求めた。
一方、県側は建築工事の総合評価に際し、土木系工事と同様にＣＰＤ（継続能力開発制度）の導入を提案、県建協側も一定の理解を示した。
また、年度をまたいで発注する工事について、総合評価の受注額点（受注減点）の反映方法を確認。予算措置に基づいた年度支払額に応じて受注額を効かす。例えば、前払い金のみを予算措置している場合、現年度は前金の額を受注額とし、残りの額を翌年度の受注額に振り向ける。調達公告時に明記する。
