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　横浜市の「横浜都心・臨海地域」と川崎市の「川崎殿町地域（キングスカイフロント）」の２地区が、国の特定都市再生緊急整備地域に指定された。国際競争力を強化するための拠点として、税制優遇や規制緩和により企業が誘致しやすくなるほか、国の支援による重点的なインフラ整備が可能となる。両市とも国や民間事業者を交えた協議会を立ち上げ、夏までに整備計画を作成する。
　横浜市の対象エリアは、「横浜駅周辺地区」「横浜みなとみらい地区」「北仲通地区」の３カ所の合計２３３�f。
　「横浜駅周辺地区」では、官民が一体となった大改造計画が進んでおり、ＪＲ東日本と東京急行電鉄が西口駅ビルの建て替え、横浜市が鶴屋橋架け替えや東西駅前の整備などをそれぞれ実施する。「横浜みなとみらい地区」では、横浜市が54〜58街区など未開発の８・７�fについて、２０１４年度までに事業者を公募する予定だ。
　また、新たな対象地域として「北仲通地区」を追加。北側の約８�fで土地区画整理事業による業務・商業・文化・住宅の複合施設、南側の約３�fでＵＲ都市機構による再開発ビルの整備が計画されている。南側地区の再開発ビルは横浜市庁舎の移転候補地となっており、11年度中に建設地を現在の「港町地区」か「北仲通地区」のいずれかに決まる見込みだ。
　川崎市の対象エリアは、川崎区殿町３丁目地区の43�f。同地区では、ライフサイエンスや環境分野の国際的な拠点整備を目指し、関連する研究機関や産業を誘致する。このうち約23�fはＵＲ都市機構が土地区画整理事業を進めており、11年10月に今後毎年約２�fずつの事業用地を公募売却する方針を示している。
　エリア東側のＢ地区には健康・福祉・医療分野の研究開発や、臨空関連産業の施設などを誘致。西側のＡ地区は賑わい・交流機能として位置付けているが、近接地で羽田地区と殿町地区をつなぐ連絡道路の整備構想があるため、方針が確定するまで募集手続きを見送る。
　今回、国は全国65カ所にある都市再生緊急整備地域のうち、さらに集中した整備が必要な地域として、横浜市や川崎市を含む７カ所を特定都市再生緊急地域に指定した。
　特定都市再生緊急地域では、施設の立地や建設に関わる支援策を拡大。民間プロジェクトの大臣認定に要する期間を３カ月から45日に短縮するとともに、申請期限を５年間延長した。また、道路の上空を利用した建築物の建設や道路の占用許可基準、下水道エネルギーの民間利用で規制を緩和した。税控除についても不動産取得税を20％から50％、固定資産税と都市計画税を40％から50％（５年間）とするなど、優遇措置を拡充した。