静岡県が2011年度に創設した「住宅用太陽光発電設備導入支援事業費助成」の12月末までの申請が2307件に達し、国への補助申請の状況などから今後さらに増加する見通しとなっている。助成制度は11年度だけの措置として予算化しているが、県民のニーズが高く普及拡大が求められていることから、12年度も助成制度を継続することになりそうだ。
県は、新エネルギーの導入促進策として、住宅用太陽光発電設備の設置者に費用の一部を補助する助成制度を6月補正予算で創設。県内の住宅用建物に太陽光発電設備を設置する個人や事業者に対して県が直接補助するもので、国(太陽光発電普及拡大センター=J―PEC)の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助対象となっていることを前提に、1`h当たり3万円(4`h・12万円が上限)を補助する。1万戸(件)分の事業費12億円を予算化した。
申請の窓口となっている県地球温暖化防止活動推進センターでは、制度開始後の11年7月29日〜12月31日の5カ月間で2307件(12年1月11日現在で2495件)の申請を受け付けた。県の申請に先立って行うJ―PECへの申請件数が増えていることから、県の助成制度の活用はさらに増える見通しだという。
県では、引き続き助成制度の活用を促すとともに、太陽光発電の普及拡大に向け12年度予算でも事業費を確保したい考え。
建通新聞社 静岡支社