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　パナソニック（本社・大阪府門真市）と藤沢市、パナホームなどパートナー企業８者は、パナソニックの藤沢工場跡地に計画しているスマートシティプロジェクト「Ｆｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン構想」で、まち全体の基本設計を日本設計（東京都新宿区）で進めている。２０１２年度に区画整理事業による造成に向けた手続きを開始、14年３月のまちびらきを目指して段階的に建設工事に着手する。国内各地や海外でスマートタウン構想が計画される中、先行事例として注目を集めている。
　同事業は、旧松下グループ関東工場の跡地約19�fを、約１０００世帯・計画人口約３０００人のスマートタウンとして開発するもの。
　敷地を12の街区に分け、このうち９つの街区を低層住宅用地、１街区を中高層住宅用地、１街区を生活支援施設用地、１街区を福祉・健康・教育施設用地として整備する。
　パートナー企業のうち、どの企業がどの区画を取得するか現在検討している。街区ごとの事業者が決まれば、14年３月のまちびらきを目途に、段階的に建設工事を開始する。住宅全世帯の完成・入居完了は18年度ごろの見通し。
　建設地は藤沢市辻堂元町６ノ４ノ１。
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　パナソニックは、スマートタウンを「次世代のスマートライフを発信し、最新のエコと快適なくらしを持続するまち」と定義し開発する。
　一戸建て住宅では創エネ・蓄エネ・省エネによるエネルギーの地産地消を、集合住宅は省エネ機器でエコロジーとエコノミーを、商業や福祉、公共施設も”まるごとエコ”な施設整備を目指す。
　事業のパートナー企業と役割分担は次の通り。
　▽アクセンチュア―スマートタウン構想策定、サービスモデルの企画、プラットフォーム構築支援ほか▽オリックス―さまざまなサービスをワンストップで提供する事業の検討、モビリティシェアリングなど▽日本設計―新エネルギー機器などの最適導入計画と空間デザイン、ランドスケープデザイン提案など▽住友信託銀行―評価指標の設計、環境配慮型住宅ローンの企画など▽東京ガス―エネファームの最新機器導入など▽パナホーム―土地区画整理事業など開発の基盤整備、宅地・住宅分譲事業、まちの維持管理サービス事業のスキームづくりなど▽三井不動産・三井不動産レジデンシャル―土地区画整理事業など開発の基盤整備、宅地・住宅分譲事業、まちづくりのルール策定、まちの維持管理サービス事業のスキームづくりなど▽三井物産―インフラ整備と街区・不動産開発、エネルギーマネジメントサービスなど