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建通新聞社（東京）
2012/01/23
【東京】 清瀬市 下水道被害抑制に24億必要と試算
清瀬市は公共下水道雨水新規事業評価を策定した。２０１２年度から10年間に下水道施設を整備した場合と、しなかった場合の出水時の被害額を試算（評価対象期間50年間）。被害を抑えるためには10年間の幹線・枝線建設費として24億円が必要との見方を示した。
市は今後、評価結果を勘案した上で、柳瀬川右岸第８−１排水区を優先し管渠整備などを推進していく。同排水区では２０１２年度に実施設計を進め、13年度から工事に入る計画だ。
評価では５年、10年、30年、50年の確率で超過降雨を設定、もっとも被害が生じる50年確率の超過降雨の場合、今後10年間、下水道整備しない場合は23億４７００万円、整備した場合は６億４０００万円の被害で収まるとし、さらに整備を行った場合は、今後50年間（評価対象期間）の物価上昇、維持管理コストなどを考慮した被害軽減期待額は58億５８００万円になると試算している。
その上で、被害を最小限に留めるためには、幹線整備（12〜16年度）と枝線整備（17〜21年度）に要する建設費24億円が必要とし、建設50年後の布設替え（改築）に要する費用は12億６２００万円、維持管理費には１７００万円が必要と試算している。
市は今後、評価結果を勘案した上で、柳瀬川右岸第８−１排水区を優先し管渠整備などを推進していく。同排水区では２０１２年度に実施設計を進め、13年度から工事に入る計画だ。
評価では５年、10年、30年、50年の確率で超過降雨を設定、もっとも被害が生じる50年確率の超過降雨の場合、今後10年間、下水道整備しない場合は23億４７００万円、整備した場合は６億４０００万円の被害で収まるとし、さらに整備を行った場合は、今後50年間（評価対象期間）の物価上昇、維持管理コストなどを考慮した被害軽減期待額は58億５８００万円になると試算している。
その上で、被害を最小限に留めるためには、幹線整備（12〜16年度）と枝線整備（17〜21年度）に要する建設費24億円が必要とし、建設50年後の布設替え（改築）に要する費用は12億６２００万円、維持管理費には１７００万円が必要と試算している。
