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　東京外かく環状道路・関越道〜東名高速間（外環都内区間、延長約16�`）の整備で、有料道路事業の主体が東日本高速道路と中日本高速道路会社の２社に内定したことが、19日までに分かった。近く国土交通省の政務三役が正式決定するもよう。国交省は２０１２年度から工事を本格化する構えを見せており、今後、施行分担などの具体的な協議が進む見通しだ。
　外環都内区間の整備をめぐっては、昨年12月に松原仁副国交相（当時）が▽20年までに完成させて東京都が立候補しているオリンピック開催に間に合わせる▽11年度内に準備工事に着手する▽シールド工事の立坑掘削をはじめ12年度早々にも工事に本格着手できるようにする―といった方針を表明した。
　また、整備手法は「有料道路事業を基本」とし、利用者負担で事業費をまかなえない部分を「直轄事業」で行う考えを提示。その上で、有料道路事業の主体について「周辺ネットワークの関係」から、旧日本道路公団系の道路会社をベースに「年内に決める」としていた。
　これを受け国交省は昨年末、事業主体に名乗りを上げていた東日本高速・中日本高速・首都高速の道路会社３社を呼び、その中から東日本高速と中日本高速の２社が有力であることを伝えたという。
　東日本高速は公団時代から外環のほかの区間（大泉〜三郷、三郷〜高谷）を手掛け、中日本高速は都内区間が結節する中央道と東名高速を所管していることなどが理由のようだ。
　今後、松原副国交相の後任を務める吉田治副国交相に外環整備の経緯などをあらためて説明した上で、政務三役として事業主体を正式に決定することになる。
　１兆２８２０億円に上る事業費のうち、利用者負担でまかなえるのは限定的になるとみられる。このため、大深度地下に通す本線のシールドトンネルなどは国交省、舗装やジャンクション部の橋梁などは道路会社２社が区間を分割（例・関越道〜中央道、中央道〜東名高速）するなどして整備を行うことになりそう。
　ただし、国交省の有識者会議がまとめた今後の高速道路の在り方に関する中間報告（11年12月）には、道路会社の債務償還期間を延長し、更新や機能強化に伴う費用を償還計画に組み込む方向性が盛り込まれている。このため施行分担などに関する協議しだいでは、道路会社の整備する範囲が広がる可能性もありそうだ。