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　災害公営住宅の建設が相馬市、南相馬市、いわき市、新地町の４団体で具体的に動き出している。
　このうち最も進んでいるのが相馬市で、高齢者向け共同住宅「井戸端長屋」のうち、米ダウ・ケミカル社が寄贈した１棟１２戸が年度内に完成。昨年９月に公募し決定した小野・東北ミサワＪＶは建築確認提出中。このほか近くもう１棟分の設計・施工のプロポーザルを公告する。
　同市では井戸端長屋４棟４８戸＋寄贈１棟１２戸に加え、戸建１２１戸を建設する計画。新地町は町中心部にＲＣ造の集合住宅を建設する。３０〜５０戸となる予定で年度末までに測量調査、設計を行う。２４日からは全被災者と懇談し意向を確認。公営住宅の必要戸数を固める予定だ。
　相馬市では、６月臨時議会に災害公営住宅の建設費を計上するなど、いち早い対応で全国から注目を集めていた。同市が２３、２４年度で計画する公営住宅法に基づく災害公営住宅は１６９戸。ダウ・ケミカル社による寄贈分（１棟１２戸）がこれに加わる。
　特に、被災した一人暮らしの高齢者や老老世帯が共同生活を行うための「相馬井戸端長屋」は、寄贈分が昨年９月に着工。年度内の完成を目指して工事が進む。
　市が建設する分は、９月に初弾を公募。設計施工一括で、小野・東北ミサワＪＶが優先交渉権を獲得し、１１月４日に契約した。現在建築確認を申請中で、これが下り次第、工事に入る。
　このほか、土地の形状が複雑な部分に建設する１棟１２戸については近く設計施工一括のプロポーザルを公告する予定。さらに年度内に３棟目の工事を発注する。この設計は、１棟目と土地の形状等も同様の条件のため、１棟目の設計を流用する考え。
　戸建分については、明神前地区に５０戸（平屋、２階建て各２５戸）の設計・造成工事の公募プロポーザルを実施中で、年度内の納期で進める。２４年度は尾浜字細田地内の約１haを造成。長屋と戸建を建設する。ただ、集団移転の補償価額が決まっておらず、全体像はまだ把握できないという。同市では、災害により約１０５０戸が滅失。滅失分の２分の１の５００戸強が災害公営住宅の建設戸数限度となる。このうち国は７／８を補助する。
　新地町については、町中心部にＲＣ造の集合住宅（３０〜５０戸）を建設する予定で、町議会に説明している。同町によると当初、木造を基本としていたが、民間住宅の復旧工事と重なるため、ＲＣ造に切り替えたという。測量調査、設計を年度内で終了させる。同町には都市再生機構から２人が派遣常駐しており、同機構と連携を図りながら建設を進める。
　また、これまで２回被災者の意向を調査しているが、高台移転の補償価額提示がなかったため、改めて２４日から３１日にかけて全被災者との懇談会を開き、ここから移転先や必要戸数を把握する。同町では４カ所の高台移転を進めており、用地がまとまり次第、１０戸程度でも移転準備に入りたい考えだ。同町は内閣府が公募した「環境未来都市」に選定されており、提出案には岡、雀塚、大戸浜、作田の４地区を移転候補地として挙げている。災害公営住宅にかかる滅失戸数の災害査定は１５０戸で受けているという。
　南相馬市は「被災者向けスマートコミュニティ」を目指しており、内閣府の環境未来都市にも選定。関係予算が集中投下されることになる。このうち住宅については災害公営住宅を含め２００戸程度を見込んでいるものの、これ以上となる可能性もある。
　いわきは復興計画の中に１０００〜１５００戸で整備する方針を示しているが、戸数を確定しながら戸建か集合住宅の選定を行っている状況。