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北海道建設新聞社
2012/01/19
【北海道】TPP、道内コンサル受注に影響−道が連絡会議の初会合
政府がＴＰＰ(環太平洋連携協定)交渉への歩みを進める中、道は18日、道庁赤れんが庁舎で、影響が想定される産業分野ごとの関係団体らで組織する「北海道ＴＰＰ問題連絡会議」の初会合を開いた。事務局の道は、関係各部が試算した影響額や、政府の交渉姿勢に関する情報を紹介。次回の会合では、内閣官房の担当者を招いて検討課題への対応策について説明を受けることを申し合わせた。
農林水産業を基幹産業とする本道では、ＴＰＰ発効に伴う関税撤廃により、関連産業を含めて多大な影響が予想される。道の試算によると、農産物で2兆1254億円、水産物で530億円、木材製品で33億円の生産減といった影響が出る可能性がある。政府調達分野でも、基準額が大幅に引き下げられ、対象機関も政令指定都市以外に拡大されると、道内コンサル会社の受注環境や自治体の事務量にも大きな影響が出る可能性がある。
連絡会議は、道のほか、経済、医療、建設、労働、消費者など22の機関・団体で構成。建設関係からは北海道建設業協会と北海道測量設計業協会が名を連ねる。
あいさつした道総合政策部の瀬戸良之次長はＴＰＰについて、「農業分野だけでなく、食の安全や医療、公共事業など、本道の経済や地域社会全体に大きな影響を与えかねないという懸念が、道民や企業の皆さんに十分浸透していないのではないか」と指摘。連絡会議設置の趣旨について「農林業をはじめ、経済、医療、建設、消費者、労働など影響を受ける可能性のある関係団体の皆さんと情報の共有化を図り、連携して国に対応を求めていくことが大変重要と考えている」と説明した。
続いて道の担当者が分野別に想定される影響を報告。政府調達の見直しに関しては、「地元優先の政策的優遇が難しくなり、季節労働者などの雇用面に支障が出る」といった課題を取り上げた。
ＴＰＰについて内閣官房は、都道府県が開くＴＰＰに関する集まりに担当職員を派遣するとしている。道の連絡会議でも次回の会合で招くことを決めた。
農林水産業を基幹産業とする本道では、ＴＰＰ発効に伴う関税撤廃により、関連産業を含めて多大な影響が予想される。道の試算によると、農産物で2兆1254億円、水産物で530億円、木材製品で33億円の生産減といった影響が出る可能性がある。政府調達分野でも、基準額が大幅に引き下げられ、対象機関も政令指定都市以外に拡大されると、道内コンサル会社の受注環境や自治体の事務量にも大きな影響が出る可能性がある。
連絡会議は、道のほか、経済、医療、建設、労働、消費者など22の機関・団体で構成。建設関係からは北海道建設業協会と北海道測量設計業協会が名を連ねる。
あいさつした道総合政策部の瀬戸良之次長はＴＰＰについて、「農業分野だけでなく、食の安全や医療、公共事業など、本道の経済や地域社会全体に大きな影響を与えかねないという懸念が、道民や企業の皆さんに十分浸透していないのではないか」と指摘。連絡会議設置の趣旨について「農林業をはじめ、経済、医療、建設、消費者、労働など影響を受ける可能性のある関係団体の皆さんと情報の共有化を図り、連携して国に対応を求めていくことが大変重要と考えている」と説明した。
続いて道の担当者が分野別に想定される影響を報告。政府調達の見直しに関しては、「地元優先の政策的優遇が難しくなり、季節労働者などの雇用面に支障が出る」といった課題を取り上げた。
ＴＰＰについて内閣官房は、都道府県が開くＴＰＰに関する集まりに担当職員を派遣するとしている。道の連絡会議でも次回の会合で招くことを決めた。
