お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2012/01/17
【高知】新規で学校の防災機能を強化 県教委
高知県教育委員会の２０１２年度当初予算見積概要は、一般会計で１６３億４３６０万円となり、１１年度当初比１２５・８％となっている。建設関係では、南海地震に備え、学校施設耐震化のさらなる推進を図るほか、学校における防災機能の強化を新規事業として進める。また、新図書館など複合施設整備に向けての実施設計や、新弓道場建設工事などを進める予定。
学校などの耐震化促進では、南海地震に備える施設整備費に１１年度当初のほぼ倍となる４４億０９４０万円を提示。補強設計は当初予定より５棟前倒しし１０校１８棟、補強などの工事は２２校４１棟で予定している。
市町村などが実施する公立小中学校施設の耐震診断と耐震補強（改築）工事に要する経費の一部を支援する公立学校施設耐震診断支援事業費・耐震化促進事業費には５億２８０６万円を提示。補助率３分の１の耐震診断は５市１町の３３校３７棟を支援、補助率６分の１の耐震補強（改築）工事は１５市町村と学校組合の３０校４８棟を支援する予定。
新規事業として進める学校における防災機能の強化には２億６８７６万円を提示。うち県立学校への外付け階段、屋上フェンスなどの整備に１億８８３８万円を計上している。
高知市と合同で進めている新図書館など複合施設整備事業費には２億６９６２万円を提示。１１年度の基本設計に引き続き、１２年度は実施設計を行う。
高知市の弥右衛門公園に建設する新弓道場整備事業費には５億０３３３万円を提示。１２年度は建築本体工事を進め、１３年２月ごろの完成を目指す。
学校などの耐震化促進では、南海地震に備える施設整備費に１１年度当初のほぼ倍となる４４億０９４０万円を提示。補強設計は当初予定より５棟前倒しし１０校１８棟、補強などの工事は２２校４１棟で予定している。
市町村などが実施する公立小中学校施設の耐震診断と耐震補強（改築）工事に要する経費の一部を支援する公立学校施設耐震診断支援事業費・耐震化促進事業費には５億２８０６万円を提示。補助率３分の１の耐震診断は５市１町の３３校３７棟を支援、補助率６分の１の耐震補強（改築）工事は１５市町村と学校組合の３０校４８棟を支援する予定。
新規事業として進める学校における防災機能の強化には２億６８７６万円を提示。うち県立学校への外付け階段、屋上フェンスなどの整備に１億８８３８万円を計上している。
高知市と合同で進めている新図書館など複合施設整備事業費には２億６９６２万円を提示。１１年度の基本設計に引き続き、１２年度は実施設計を行う。
高知市の弥右衛門公園に建設する新弓道場整備事業費には５億０３３３万円を提示。１２年度は建築本体工事を進め、１３年２月ごろの完成を目指す。
