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建通新聞社（東京）
2012/01/16
【東京】 都福祉保健局 12年度から仮施設の整備にも補助
東京都福祉保健局は「社会福祉施設等耐震化促進事業」に基づく民間社会福祉施設の耐震化補助で、２０１２年度に仮施設の工事費などを補助対象に加える。耐震改修を進める上でネックとなっている仮施設の費用を補助することで、所有者の取り組みを促すのが狙い。３月末までに助成限度額などの詳細を詰め、早ければ４月から申請受付を始める考え。
社会福祉施設等耐震化促進事業は08年度に創設したもの。都内にある民間社会福祉施設（高齢者施設・障害者施設・保育所）の所有者に耐震診断と耐震改修の費用の一部を補助している。
補助率は耐震診断が５分の４（限度額＝１平方㍍当たり１０００～２０００円）で、耐震改修が８分の７～16分の13（同４万７３００円）となっている。
しかし実際には、利用実績は上がっていない。耐震改修工事は原則として施設を運営しながら行う必要があるものの、資金や土地の確保が困難なことなどから、仮施設の整備が難しいのが原因だという。
11年３月の東日本大震災を受けて施設の耐震化需要が高まっている現状を踏まえ、同局では12月に公表した『「２０２０年の東京」への実行プログラム２０１２』の中で、仮施設の整備を補助メニューに加えることを位置付けた。
具体的な補助対象や補助率については検討中だが、いまのところ「仮施設の工事費」と「施設を借り上げて利用する場合の賃借料」を対象とする方向性を持っている。
３月末をめどに詳細を詰め、４月以降に補助をスタート。耐震化に関する社会福祉施設への個別訪問や相談会の機会を利用して周知していく方針だ。
社会福祉施設等耐震化促進事業は08年度に創設したもの。都内にある民間社会福祉施設（高齢者施設・障害者施設・保育所）の所有者に耐震診断と耐震改修の費用の一部を補助している。
補助率は耐震診断が５分の４（限度額＝１平方㍍当たり１０００～２０００円）で、耐震改修が８分の７～16分の13（同４万７３００円）となっている。
しかし実際には、利用実績は上がっていない。耐震改修工事は原則として施設を運営しながら行う必要があるものの、資金や土地の確保が困難なことなどから、仮施設の整備が難しいのが原因だという。
11年３月の東日本大震災を受けて施設の耐震化需要が高まっている現状を踏まえ、同局では12月に公表した『「２０２０年の東京」への実行プログラム２０１２』の中で、仮施設の整備を補助メニューに加えることを位置付けた。
具体的な補助対象や補助率については検討中だが、いまのところ「仮施設の工事費」と「施設を借り上げて利用する場合の賃借料」を対象とする方向性を持っている。
３月末をめどに詳細を詰め、４月以降に補助をスタート。耐震化に関する社会福祉施設への個別訪問や相談会の機会を利用して周知していく方針だ。
