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建通新聞社（東京）
2012/01/13
【東京】 中央区 東京駅前地区で地区計画を活用
中央区は、日本橋と東京駅前の２地区のまちづくりで、街並み誘導型地区計画と機能更新型高度利用地区を活用する。
街並み誘導型地区計画では、道路・隣地斜線制限など容積率の制限ルールを緩和し、建築物の最高高さ限度、壁面位置を制限、容積率の最高限度を定める。
建築物の最高高さは、道路幅員と指定容積率に応じて14～60㍍まで（別表参照）。
壁面位置は、区域内の中央通り、昭和通り、永代通り、外堀通りなどで０・２㍍。その他の道路は０・５㍍とし、日本橋川に面する敷地は道路境界線の後退に加え、河川との官民境界線から１㍍壁面を後退する。
また、容積率の最高限度は、接道する前面道路の幅員が12㍍未満の道路の容積率制限を緩和し、指定容積率まで使用可能とした。商業施設や住宅の用途地域にのみ、基準容積率と指定容積率を比較し低い方を適用する。
機能更新型高度利用地区は、２～４㍍未満は１００％、４～５・５㍍未満は２００％、５・５㍍以上（車線数４以上）は３００％と、歩道幅員に応じて容積率を緩和し、容積率の最低限度を３００％に設定した。
同地区計画は、日本橋１～３丁目、本町１～４丁目、室町１～４丁目、京橋１～３丁目などが対象地域。
街並み誘導型地区計画では、道路・隣地斜線制限など容積率の制限ルールを緩和し、建築物の最高高さ限度、壁面位置を制限、容積率の最高限度を定める。
建築物の最高高さは、道路幅員と指定容積率に応じて14～60㍍まで（別表参照）。
壁面位置は、区域内の中央通り、昭和通り、永代通り、外堀通りなどで０・２㍍。その他の道路は０・５㍍とし、日本橋川に面する敷地は道路境界線の後退に加え、河川との官民境界線から１㍍壁面を後退する。
また、容積率の最高限度は、接道する前面道路の幅員が12㍍未満の道路の容積率制限を緩和し、指定容積率まで使用可能とした。商業施設や住宅の用途地域にのみ、基準容積率と指定容積率を比較し低い方を適用する。
機能更新型高度利用地区は、２～４㍍未満は１００％、４～５・５㍍未満は２００％、５・５㍍以上（車線数４以上）は３００％と、歩道幅員に応じて容積率を緩和し、容積率の最低限度を３００％に設定した。
同地区計画は、日本橋１～３丁目、本町１～４丁目、室町１～４丁目、京橋１～３丁目などが対象地域。
