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建通新聞社(東京)
2012/01/12

【東京】 大山駅周辺地区のマスタープラン案公表

板橋区は、大山駅周辺地区まちづくり協議会がまとめた「大山駅周辺地区まちづくりマスタープラン案」を公表した。協議会は、地域懇談会の意見を反映し、3月に坂本健区長へマスタープランを提言する。
 提言を受け、区は2012年度からマスタープランの実現に向けた協議・検討を進める。12年度は駅前広場の位置や形状、動線などの検討をコンサルタントに委託するとともに、商店街や地域住民へのコンサルタント支援を継続する予定だ。
 マスタープラン案によると、まちづくりの対象面積は大山駅周辺の約78f。
 具体的には、最大3000平方bの駅前広場(配置案は3案を提示)の配置、補助26号線や壁面後退によるA〜Hまで8路線の生活主要道路の整備、東武東上線の立体化の促進を盛り込んだ。駅前広場の整備に向け、市街地再開発事業の導入が検討に値するか日本設計(新宿区)で調査を行っている。駅前広場の整備手法は未定のため、今後、整備方針を具体化する。
 このほか拠点整備として、▽大山駅前拠点−生活利便施設、高齢者施設など福祉施設や文化施設の導入、新しい住宅の供給▽都税事務所周辺拠点|文化会館、板橋第一中学校、都税事務所など周辺公共施設の更新や、日本たばこ産業敷地の将来整備を視野に入れた防災広場、防災緑道、ファミリー世帯向け住宅の整備▽セントラル・クロスポイント周辺拠点|ハッピーロード大山商店街の中心として必要な機能の整備や検討▽ピッコロ・スクエア周辺拠点|ハッピーロード大山商店街の西の核としての拠点整備と併せ、周辺の道路整備を実施|を挙げている。
 また、地区計画制度の活用によるまちづくりの誘導、建築物の不燃化や耐震化、共同建替、電線類地中化のほか、熊野町を中心とする地域への防災公園の整備検討、地区内の道路・公園・広場・防災設備などの整備促進、低炭素化社会・省エネルギー社会への対応、地域のバリアフリー化の促進などを盛り込んでいる。