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北海道建設新聞社
2012/01/12
れんが造校舎の耐震化手法で1月中にも方向性−江別市
江別市は、江別第二小と江別第一中の校舎耐震化手法について、現在進めている耐震診断の結果判明後は今月中にも改修か改築か方向性を固め、2012年度予算に設計費や調査費などを盛り込んで工事への準備を進める考えだ。両校ともれんが造だが、文部科学省の耐震基準には同構造に対する指針はなく、全国的にも珍しいモデルケースとなる。
市ではこれまで市内小中校の耐震診断を進め、Ｉｓ値(構造耐震指標)が0・7以下の施設については順次、改修で耐震化を図ってきたが、2校の校舎については、文科省の指針がないため調査していなかった。
江別第二小の西校舎棟は1950年建設の2階、延べ1495m²、特別教室棟は51年建設の平屋、延べ327m²。
江別第一中は、扇形校舎棟が50年建設の3階、延べ2346m²、西校舎棟の家庭科室から美術室までが51年建設の平屋、延べ680m²、同棟の技術室、技術準備室部分が63年建設の平屋、延べ151m²という構成になっている。
市は、れんが造の耐震改修が可能かどうかの研究材料として、10年度に北海道建築技術協会に調査を依頼。同協会は10年度に診断方法を確立した。市は11年9月に耐震診断を外注している。
市教委の木村藤彦総務課長は「文科省などいろいろな機関に問い合わせたが、れんが造に特化した耐震診断の例は見当たらない。全国でも初めてではないか」と話す。
改築の場合は、市に教育施設建設のための保有地がないことから、現敷地内で仮校舎は設けずに建設する考え。
規模について市教委では、児童数減少で教室数が減るとしても、特別支援教室や多目的トイレ設置などの必要性があるため、現状の規模を下回ることはないとの見方をしている。
木村課長は「診断結果次第だが、快適な学習環境を考慮し判断する。1月中には方向性を示し12年度予算に反映させたい」としている。
市ではこれまで市内小中校の耐震診断を進め、Ｉｓ値(構造耐震指標)が0・7以下の施設については順次、改修で耐震化を図ってきたが、2校の校舎については、文科省の指針がないため調査していなかった。
江別第二小の西校舎棟は1950年建設の2階、延べ1495m²、特別教室棟は51年建設の平屋、延べ327m²。
江別第一中は、扇形校舎棟が50年建設の3階、延べ2346m²、西校舎棟の家庭科室から美術室までが51年建設の平屋、延べ680m²、同棟の技術室、技術準備室部分が63年建設の平屋、延べ151m²という構成になっている。
市は、れんが造の耐震改修が可能かどうかの研究材料として、10年度に北海道建築技術協会に調査を依頼。同協会は10年度に診断方法を確立した。市は11年9月に耐震診断を外注している。
市教委の木村藤彦総務課長は「文科省などいろいろな機関に問い合わせたが、れんが造に特化した耐震診断の例は見当たらない。全国でも初めてではないか」と話す。
改築の場合は、市に教育施設建設のための保有地がないことから、現敷地内で仮校舎は設けずに建設する考え。
規模について市教委では、児童数減少で教室数が減るとしても、特別支援教室や多目的トイレ設置などの必要性があるため、現状の規模を下回ることはないとの見方をしている。
木村課長は「診断結果次第だが、快適な学習環境を考慮し判断する。1月中には方向性を示し12年度予算に反映させたい」としている。
