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建設経済新聞社
2011/12/26
【京都】京都駅北側の七条署跡地活用 整備手法を固め24年度中の契約めざす
京都府は、24年春廃止予定の七条警察署跡地について、民間手法で開発すべく整備手法の検討を進めている。23年度中に方針を固め、24年度中に施設整備を行う優先交渉権者の決定、事業契約の締結を目指す。
跡地活用では、府の財政支出の抑制と新たな公共サービスの提供を両立させる。民間事業者が持つ事業ノウハウや資金を活用する整備運営手法のうち最適なものを選定するため、㈱日本経済研究所（東京都千代田区）で現在調査を進めている。
23年３月の府民ステーション（仮称）構想策定懇話会による提言では、最も有効な事業手法として「定期借地方式を採用し、ＰＦＩ手法も視野に入れた公募型プロポーザル方式で事業者選定することが望ましい」としており、今後まとまる調査結果を踏まえ、府は23年度中に方針を固める。その後、外部の委員を含む民間事業者選定委員会で事業者の選定手続きを進め、24年度中に施設整備を行う優先交渉権者の決定、事業契約の締結を目指す。開設時期は26年度を目標としている。
府民ステーションには、新たな公共機能として、府民ニーズの高い運転免許更新センターや地域防犯施設が入居する。
七条警察署跡地は、①京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７０２－２／宅地／５４５・４５㎡②同７０２－３／宅地／５９５・０４㎡③同７０７－２／警察署敷地／１４７７・００㎡④同７０２－５／公衆用道路／１４９・００㎡（①②③は府所有、④は民有地）。測量業務等は社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会（京都市中京区）。
跡地活用では、府の財政支出の抑制と新たな公共サービスの提供を両立させる。民間事業者が持つ事業ノウハウや資金を活用する整備運営手法のうち最適なものを選定するため、㈱日本経済研究所（東京都千代田区）で現在調査を進めている。
23年３月の府民ステーション（仮称）構想策定懇話会による提言では、最も有効な事業手法として「定期借地方式を採用し、ＰＦＩ手法も視野に入れた公募型プロポーザル方式で事業者選定することが望ましい」としており、今後まとまる調査結果を踏まえ、府は23年度中に方針を固める。その後、外部の委員を含む民間事業者選定委員会で事業者の選定手続きを進め、24年度中に施設整備を行う優先交渉権者の決定、事業契約の締結を目指す。開設時期は26年度を目標としている。
府民ステーションには、新たな公共機能として、府民ニーズの高い運転免許更新センターや地域防犯施設が入居する。
七条警察署跡地は、①京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７０２－２／宅地／５４５・４５㎡②同７０２－３／宅地／５９５・０４㎡③同７０７－２／警察署敷地／１４７７・００㎡④同７０２－５／公衆用道路／１４９・００㎡（①②③は府所有、④は民有地）。測量業務等は社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会（京都市中京区）。
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