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建通新聞社（東京）
2011/12/16
【東京】 練馬区 区立施設建築安全調査報告書まとめる
練馬区は、建築基準法の検査済証を未取得の区立施設建物が利用されていることを受け、区立小中学校の建築安全調査報告書をまとめた。２０１２年１月末までに、全ての区有施設の安全調査報告書もまとめる予定だ。
対象となる小中学校は計６１０棟で、このうち５５４棟が検査済証の交付記録がない状況。今後は、増改築や用途変更時に既存建築物が法令に適合していることを建築主事に報告し、既存不適格と同等に取り扱うことで対応する。
検査済証の交付記録がなく、耐震補強の必要がある小中学校は、計画的に耐震補強を進め、11年度で整備を完了する。耐震補強で対応できない校舎は改築を進め、耐震化により校舎の機能を阻害する４校は、今後一部改築するなど安全性を確保する予定。
なお、今回の調査で、中村中学校（中村南１ノ32ノ21）の平屋教室と練馬東小（春日町１ノ30ノ11）の渡り廊下が耐震診断未実施、大泉第二小（南大泉４ノ29ノ11）の渡り廊下は耐震補強が必要と判明した。耐震診断については12月中に委託先を選定し、耐震補強については今後の対応を検討している状況だ。
12年１月末までにまとめる区有施設の安全調査報告書は、約６００施設が対象となる。区の耐震改修促進計画では、15年度までに全公共施設の耐震化を完了するとしている。
対象となる小中学校は計６１０棟で、このうち５５４棟が検査済証の交付記録がない状況。今後は、増改築や用途変更時に既存建築物が法令に適合していることを建築主事に報告し、既存不適格と同等に取り扱うことで対応する。
検査済証の交付記録がなく、耐震補強の必要がある小中学校は、計画的に耐震補強を進め、11年度で整備を完了する。耐震補強で対応できない校舎は改築を進め、耐震化により校舎の機能を阻害する４校は、今後一部改築するなど安全性を確保する予定。
なお、今回の調査で、中村中学校（中村南１ノ32ノ21）の平屋教室と練馬東小（春日町１ノ30ノ11）の渡り廊下が耐震診断未実施、大泉第二小（南大泉４ノ29ノ11）の渡り廊下は耐震補強が必要と判明した。耐震診断については12月中に委託先を選定し、耐震補強については今後の対応を検討している状況だ。
12年１月末までにまとめる区有施設の安全調査報告書は、約６００施設が対象となる。区の耐震改修促進計画では、15年度までに全公共施設の耐震化を完了するとしている。
