お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2011/12/13
【神奈川】県内初、かながわ中小企業再生ファンドが組成〜 10社程度の再生を支援
神奈川県初の官民一体型の中小企業再生ファンド「かながわ中小企業再生ファンド」が７日に組成された。神奈川県中小企業再生支援協議会（設置主体・神奈川産業振興センター）※で再生計画の策定支援を受けた企業に投資し、再生・成長を促す。ファンドの出資総額は24億１０００万円で、支援企業数は10社程度を見込んでいる。対象地域は神奈川県内。２０１２年１月に再生事業をスタートする予定でいる。
かながわ中小企業再生ファンドは、神奈川産業振興センターと神奈川県内外の金融機関、神奈川県内の信用保証協会が出資する、県内では初の中小企業再生ファンド。
ファンドは、横浜銀行グループの横浜キャピタルが運営する。投資手法は、中長期的な金銭債権の買い取りや株式出資などにより、企業の債務を軽減し、再生を支援する。
出資者は、中小企業基盤整備機構、神奈川産業振興センター、横浜銀行、神奈川銀行、横浜信用金庫、川崎信用金庫、湘南信用金庫、三浦藤沢信用金庫、さがみ信用金庫、平塚信用金庫、中栄信用金庫、中南信用金庫、小田原第一信用組合、相愛信用組合、八千代銀行、スルガ銀行、静岡中央銀行、神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会。
中小企業再生ファンドは、中小企業基盤整備機構が金融機関などと組成するファンド。地域経済や雇用に大きな役割を果たす中小企業の再生支援を目的としている。
中小企業基盤整備機構は、新たに組成した今回のファンドを含め、23の中小企業再生ファンドの組成を促進。総額で８１８億円の中小企業再生ファンドに対して、３４７億円を出資することにしている。ファンドからの投資先累計は11月末時点で１６５社。
※中小企業再生支援協議会―各都道府県に１カ所ずつ設置。各協議会には、企業再生の専門家である公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士などが常駐し、中小企業の再生の相談や、個別チームを組んで企業の再生に対応している。
かながわ中小企業再生ファンドは、神奈川産業振興センターと神奈川県内外の金融機関、神奈川県内の信用保証協会が出資する、県内では初の中小企業再生ファンド。
ファンドは、横浜銀行グループの横浜キャピタルが運営する。投資手法は、中長期的な金銭債権の買い取りや株式出資などにより、企業の債務を軽減し、再生を支援する。
出資者は、中小企業基盤整備機構、神奈川産業振興センター、横浜銀行、神奈川銀行、横浜信用金庫、川崎信用金庫、湘南信用金庫、三浦藤沢信用金庫、さがみ信用金庫、平塚信用金庫、中栄信用金庫、中南信用金庫、小田原第一信用組合、相愛信用組合、八千代銀行、スルガ銀行、静岡中央銀行、神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会。
中小企業再生ファンドは、中小企業基盤整備機構が金融機関などと組成するファンド。地域経済や雇用に大きな役割を果たす中小企業の再生支援を目的としている。
中小企業基盤整備機構は、新たに組成した今回のファンドを含め、23の中小企業再生ファンドの組成を促進。総額で８１８億円の中小企業再生ファンドに対して、３４７億円を出資することにしている。ファンドからの投資先累計は11月末時点で１６５社。
※中小企業再生支援協議会―各都道府県に１カ所ずつ設置。各協議会には、企業再生の専門家である公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士などが常駐し、中小企業の再生の相談や、個別チームを組んで企業の再生に対応している。
