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福島建設工業新聞社
2011/12/09
【福島】ふくしまの家復興住宅プロポ実施／地域連携団体募集
県は、住まいづくりを通して被災者の生活再建と住宅関連産業の復興を実現するため、魅力ある住宅とサービスを供給できる団体を募る。
需要増大が予想される復興住宅だが、県が「家づくり事例」を作成し広報することで、一般に安心感を与え、良質な住宅建設の先導とともに地域経済を活性化したい考えで、この広報に掲載する団体を公募し選定する。参加資格は林業、製材業、工務店、設計事務所などで構成する県内の生産グループ。１団体１提案。１月１１日まで参加表明書を受け付け、同１７日まで提案提出。１次で３０団体程度を選び広報の対象とする。公開の２次審査（ヒアリング）を経て選ばれた８団体程度には、具体的な図面作成も委託し広報紙に盛り込む。
本県では応急仮設住宅建設に建築、設備、設計など県内建設事業者の連携で６０００戸もの住宅が建設した実績が、全国から注目されている。こうした連携を一過性のものにせず、金融機関や保険業者なども加えたワンストップサービスで質の高い住宅を提供し、膨大な民間の復興住宅需要に対応できる地元グループを県内各方部で設立させることが狙い。
プロポーザルは①地域関係者が連携した住宅供給体制②建設・供給する住宅のコンセプトと平面・外観パース図等③被災者が求めやすい建設コスト・販売価格―を求める。
需要増大が予想される復興住宅だが、県が「家づくり事例」を作成し広報することで、一般に安心感を与え、良質な住宅建設の先導とともに地域経済を活性化したい考えで、この広報に掲載する団体を公募し選定する。参加資格は林業、製材業、工務店、設計事務所などで構成する県内の生産グループ。１団体１提案。１月１１日まで参加表明書を受け付け、同１７日まで提案提出。１次で３０団体程度を選び広報の対象とする。公開の２次審査（ヒアリング）を経て選ばれた８団体程度には、具体的な図面作成も委託し広報紙に盛り込む。
本県では応急仮設住宅建設に建築、設備、設計など県内建設事業者の連携で６０００戸もの住宅が建設した実績が、全国から注目されている。こうした連携を一過性のものにせず、金融機関や保険業者なども加えたワンストップサービスで質の高い住宅を提供し、膨大な民間の復興住宅需要に対応できる地元グループを県内各方部で設立させることが狙い。
プロポーザルは①地域関係者が連携した住宅供給体制②建設・供給する住宅のコンセプトと平面・外観パース図等③被災者が求めやすい建設コスト・販売価格―を求める。
