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建通新聞社四国
2011/12/09
【徳島】投資的経費は９４億 徳島県の１１月補正案
徳島県は、１１月補正予算案の概要を明らかにした。一般会計の補正額は２０１億２１５１万円。当初以降の予算を合わせた１１月現計予算は４８２６億３３３１万円となった。このうち投資的経費は９４億６６８９万円で、「災害に強い県土基盤づくり」を推進するための公共事業予算が大幅に追加されている。
今回の編成方針は、国の第３次補正予算が成立したことを受け、県民生活や県内経済を守るため県独自の災害対策や経済対策を盛り込んでおり、「安全・安心対策の推進」、「経済・雇用対策の推進」の２つの柱により構成されている。
投資的経費は９４億６６８９万円を補正し、当初予算と合わせて７６４億５７３８万円となる。内訳は、補助事業が４７億２４６２万円、単独事業が１０億２０００万円、国直轄事業負担金が３７億２２２６万円。
１１月補正予算での公共事業の内訳は、国直轄事業に約３７・２億円。津波遡上対策として河川堤防の嵩上げ、地震動による液状化への対応などの震災対策を進める。補助事業には約４７・１億円。道路の防災震災対策（のり面対策、橋梁耐震化）、河川の地震津波対策（樋門の耐震化等）を促進。県単公共事業には約１０億円。急傾斜地崩壊対策の促進、がけ崩れ対策と併せた津波避難階段の整備などを行う。県単維持補修事業には約５・５億円。落石被害や路肩決壊等を防ぐ修繕、地震による津波遡上に備えた護岸の補修等を進める。
このほか、学校環境緊急改善事業に６０００万円。県立学校施設において各種修繕（耐震性能・耐久性の維持、ユニバーサルデザイン・バリアフリー対応、環境に配慮した学校施設の整備等）などの環境改善を実施。交通安全施設整備事業に１億２０００万円。老朽化更新として道路標識・表示等を更新し安全性を確保するほか、信号灯器のＬＥＤ化事業、防災対策事業に取り組む。
今回の編成方針は、国の第３次補正予算が成立したことを受け、県民生活や県内経済を守るため県独自の災害対策や経済対策を盛り込んでおり、「安全・安心対策の推進」、「経済・雇用対策の推進」の２つの柱により構成されている。
投資的経費は９４億６６８９万円を補正し、当初予算と合わせて７６４億５７３８万円となる。内訳は、補助事業が４７億２４６２万円、単独事業が１０億２０００万円、国直轄事業負担金が３７億２２２６万円。
１１月補正予算での公共事業の内訳は、国直轄事業に約３７・２億円。津波遡上対策として河川堤防の嵩上げ、地震動による液状化への対応などの震災対策を進める。補助事業には約４７・１億円。道路の防災震災対策（のり面対策、橋梁耐震化）、河川の地震津波対策（樋門の耐震化等）を促進。県単公共事業には約１０億円。急傾斜地崩壊対策の促進、がけ崩れ対策と併せた津波避難階段の整備などを行う。県単維持補修事業には約５・５億円。落石被害や路肩決壊等を防ぐ修繕、地震による津波遡上に備えた護岸の補修等を進める。
このほか、学校環境緊急改善事業に６０００万円。県立学校施設において各種修繕（耐震性能・耐久性の維持、ユニバーサルデザイン・バリアフリー対応、環境に配慮した学校施設の整備等）などの環境改善を実施。交通安全施設整備事業に１億２０００万円。老朽化更新として道路標識・表示等を更新し安全性を確保するほか、信号灯器のＬＥＤ化事業、防災対策事業に取り組む。
