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建通新聞社（東京）
2011/12/08
【東京】ＵＲ東日本都市再生＝整備計画案作成を都市企画工房で 北区密集市街地の土地利用再編
ＵＲ都市機構東日本都市再生本部は６日、北区内の密集市街地にある低未利用地を活用した土地利用再編の整備計画案を作るため、関連業務の委託先を都市企画工房（渋谷区）に決めた。当日の一般競争入札（総合評価方式）で同社が落札者となった。対象地域は明らかにしていないものの、区画整理などの手法を用いながら、大規模工場などの跡地を住居系に転換して開発する方向性を持っている。２０１１年度内に成果をまとめる。
10年度に対象地域の広域構想や、面積約３㌶の区画整理事業モデルを都市企画工房で検討。その成果を踏まえ、今回の業務では▽整備計画案▽上位計画などへの事業の位置付け方策▽実施方策―などを検討していく。
整備計画案の検討は、土地所有者などの意向を反映した土地利用計画を複数立案し、建物ボリュームと事業スキーム（区画整理やほかの都市開発事業を含む）を詰める形で進める。実施方策の検討内容は、地元の合意形成方策やスケジュールなど。履行期限は12年３月23日。
入札手続きに際しての技術提案では、大規模低未利用地を活用した密集市街地改善の整備計画案を立案する上での留意点を聞いた。また、北区都市計画マスタープランにある「生産・研究・流通業務地区」（浮間、神谷など）のエリアで、大規模工場などの跡地を住居系へ土地利用転換する場合に必要な都市計画上の手続きや、検討項目も挙げてもらった。
10年度に対象地域の広域構想や、面積約３㌶の区画整理事業モデルを都市企画工房で検討。その成果を踏まえ、今回の業務では▽整備計画案▽上位計画などへの事業の位置付け方策▽実施方策―などを検討していく。
整備計画案の検討は、土地所有者などの意向を反映した土地利用計画を複数立案し、建物ボリュームと事業スキーム（区画整理やほかの都市開発事業を含む）を詰める形で進める。実施方策の検討内容は、地元の合意形成方策やスケジュールなど。履行期限は12年３月23日。
入札手続きに際しての技術提案では、大規模低未利用地を活用した密集市街地改善の整備計画案を立案する上での留意点を聞いた。また、北区都市計画マスタープランにある「生産・研究・流通業務地区」（浮間、神谷など）のエリアで、大規模工場などの跡地を住居系へ土地利用転換する場合に必要な都市計画上の手続きや、検討項目も挙げてもらった。
