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建通新聞社
2011/11/30
【大阪】大阪府 新たな津波防御計画策定へ 技術検討委員会を設置 西大阪地区の防潮施設の耐力評価 被害後の対応も検討
東日本大震災での津波被害を踏まえ、大阪府は津波に対する新たな防御計画を策定する。西大阪地区の水門や鉄扉などの防潮施設について、施設の耐力評価や統合管理、操作体制の見直しなどを行う。津波対策施設に関する構造的検討のため、11月29日に第１回の「西大阪地区の津波対策に関する技術検討委員会」を開催。委員長には戸田圭一京都大学防災研究所教授が就任した。2012年末に、国の中央防災会議の検討結果も踏まえた津波防御計画の素案をまとめる予定だ。
委員会は、合計４回を予定し、第２回委員会で既存の防御施設の津波耐力の評価と破損状況の検討、水門操作に伴う津波挙動の検討を実施。第３回委員会では、被害を受けた場合の効果的な撤去と復旧方法、補助・補強工法の検討、短期および長期的な２次災害（リスク）の評価と対策方法の検討を実施。第３回委員会で、西大阪地区の防潮施設群の統合管理（体制）の在り方をまとめる。
効果的な撤去に関しては、撤去・復旧に要する期間や費用を算定。港湾施設と河川施設との連携を図り、新水門の建設の必要性も検討する。
西大阪地区には、合計426カ所の水門、防潮扉などがある。このうち、365カ所が大阪市港湾局の施設。
今回の検討では、従来想定の２倍の津波高を想定し、対策を検討する。避難方法は、従来の「水平避難」に「垂直避難」を加え、近隣の高い建物への避難を促す。大阪市では、上町台地西側10区を対象に津波避難ビルの確保を進めており、これまでに市立学校や市営住宅などを指定。現在、民間ビル約１万棟を対象に、協定を働き掛けている。
委員会は、合計４回を予定し、第２回委員会で既存の防御施設の津波耐力の評価と破損状況の検討、水門操作に伴う津波挙動の検討を実施。第３回委員会では、被害を受けた場合の効果的な撤去と復旧方法、補助・補強工法の検討、短期および長期的な２次災害（リスク）の評価と対策方法の検討を実施。第３回委員会で、西大阪地区の防潮施設群の統合管理（体制）の在り方をまとめる。
効果的な撤去に関しては、撤去・復旧に要する期間や費用を算定。港湾施設と河川施設との連携を図り、新水門の建設の必要性も検討する。
西大阪地区には、合計426カ所の水門、防潮扉などがある。このうち、365カ所が大阪市港湾局の施設。
今回の検討では、従来想定の２倍の津波高を想定し、対策を検討する。避難方法は、従来の「水平避難」に「垂直避難」を加え、近隣の高い建物への避難を促す。大阪市では、上町台地西側10区を対象に津波避難ビルの確保を進めており、これまでに市立学校や市営住宅などを指定。現在、民間ビル約１万棟を対象に、協定を働き掛けている。
