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北海道建設新聞社
2011/11/30
【北海道】札幌総合卸センターが再開発に向け敷地売却協議へ
協同組合札幌総合卸センター(札幌市東区北6条東3丁目、守和彦理事長)が、ＪＲ札幌駅に近接している同センターの再開発実施に向け、来春をめどに敷地の約3分の2を売却する交渉を始める。購入の意向がある企業などを3月末まで募る考えだ。すでに医療法人や学校法人、外資系の小売業者などから引き合いがあるという。
同センターは、札幌市東区北6条東2丁目から東4丁目の3街区に事務所を置く住宅用資材卸や医薬品卸、衣料品卸など30社で構成する。
共同会館を含む既存8棟の老朽化が著しいことから、最も東側の東4丁目街区に延べ約1万6000m²のオフィスビルと、延べ約1万m²の物流倉庫を新築し、各社の事務所機能を集約する。オフィスビルは12階建て、物流倉庫は4階建てを想定。約80億円を投じて数年内に着工し、5、6年後の竣工を目指す。ドーコンがプランニングした。
これに先だち、東2丁目街区と東3丁目街区を民間企業などに売却する。同センターの敷地は全体で3万4400m²あり、売却部分は合計で2万3400m²に上る。建ぺい率80％、容積率400％。耐火構造の建築物にした場合、建ぺい率は100％まで緩和される。高度地区指定を受けている。
3月末まで購入意向のある企業などを募り、その後、企業などから事業提案を受ける場を設ける。
同センター周辺には、北ガスの札幌工場跡地やテイセンボウル、熱供給公社、札幌繊維卸センターといった再開発が必要なエリアが多く存在している。今回の再開発が引き金となり、周辺エリアの動きが活発化するかどうかが注目される。
同センターは、札幌市東区北6条東2丁目から東4丁目の3街区に事務所を置く住宅用資材卸や医薬品卸、衣料品卸など30社で構成する。
共同会館を含む既存8棟の老朽化が著しいことから、最も東側の東4丁目街区に延べ約1万6000m²のオフィスビルと、延べ約1万m²の物流倉庫を新築し、各社の事務所機能を集約する。オフィスビルは12階建て、物流倉庫は4階建てを想定。約80億円を投じて数年内に着工し、5、6年後の竣工を目指す。ドーコンがプランニングした。
これに先だち、東2丁目街区と東3丁目街区を民間企業などに売却する。同センターの敷地は全体で3万4400m²あり、売却部分は合計で2万3400m²に上る。建ぺい率80％、容積率400％。耐火構造の建築物にした場合、建ぺい率は100％まで緩和される。高度地区指定を受けている。
3月末まで購入意向のある企業などを募り、その後、企業などから事業提案を受ける場を設ける。
同センター周辺には、北ガスの札幌工場跡地やテイセンボウル、熱供給公社、札幌繊維卸センターといった再開発が必要なエリアが多く存在している。今回の再開発が引き金となり、周辺エリアの動きが活発化するかどうかが注目される。
