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地方ニュース
建通新聞社（中部）
2011/11/29
【愛知】中部地方整備局 災害時の情報交換に関する協定を管内全市町村と締結完了
国土交通省中部地方整備局は、中部地方整備局長と管内市町村長の間で「災害時の情報交換に関する協定」などを順次締結してきたが、愛知県と三重県で協定締結が完了し、これにより中部地方整備局長と管内の全市町村との間で「災害時の情報交換に関する協定」などの締結が完了した。
協定の目的としては、国土交通省は、被災地域の地方公共団体への支援について緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）の派遣、被災状況把握や危険性評価、災害応急対応のための専門家派遣などの取り組みを行っており、これらの支援を強化するためには、災害発生時の地方公共団体との情報共有が重要となる。このため「災害時の情報交換に関する協定」などを締結し、中部地方整備局の職員を情報連絡員（リエゾン）として、地方公共団体に派遣することなど的確に被害情報などを収集し市町村と情報共有を図るもの。
情報連絡員（リエゾン）は、災害時の情報交換に関する協定などに基づき、災害時に市町村へ職員を派遣して災害情報などを収集し、中部地方整備局としての支援体制を早期に確立することにより、市町村による迅速な災害復旧活動を支援することを目的とする。主な役割としては、①派遣先市町村の被災情報収集（孤立部落の有無や倒壊家屋数、浸水範囲などといった一般被害の状況や道路崩壊箇所や破堤箇所といった公共土木施設の被災状況、市道・町道の交通規制状況などの交通規制など現地の状況、気象状況）②中部地方整備局管理施設の被災情報などの提供③中部地方整備局が保有する災害対策資機材に関する情報の提供―など。また、情報連絡員を派遣する災害の目安は①震度５強以上の地震を観測②東海地震の注意情報が発令③台風または集中豪雨で大規模な浸水被害の発生または発生する恐れのある場合④国道、県道、市町村道が被災し、孤立集落が発生⑤土砂災害などによる河道閉塞で天然ダムが発生または発生する恐れがある場合―などとしている。
協定の目的としては、国土交通省は、被災地域の地方公共団体への支援について緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）の派遣、被災状況把握や危険性評価、災害応急対応のための専門家派遣などの取り組みを行っており、これらの支援を強化するためには、災害発生時の地方公共団体との情報共有が重要となる。このため「災害時の情報交換に関する協定」などを締結し、中部地方整備局の職員を情報連絡員（リエゾン）として、地方公共団体に派遣することなど的確に被害情報などを収集し市町村と情報共有を図るもの。
情報連絡員（リエゾン）は、災害時の情報交換に関する協定などに基づき、災害時に市町村へ職員を派遣して災害情報などを収集し、中部地方整備局としての支援体制を早期に確立することにより、市町村による迅速な災害復旧活動を支援することを目的とする。主な役割としては、①派遣先市町村の被災情報収集（孤立部落の有無や倒壊家屋数、浸水範囲などといった一般被害の状況や道路崩壊箇所や破堤箇所といった公共土木施設の被災状況、市道・町道の交通規制状況などの交通規制など現地の状況、気象状況）②中部地方整備局管理施設の被災情報などの提供③中部地方整備局が保有する災害対策資機材に関する情報の提供―など。また、情報連絡員を派遣する災害の目安は①震度５強以上の地震を観測②東海地震の注意情報が発令③台風または集中豪雨で大規模な浸水被害の発生または発生する恐れのある場合④国道、県道、市町村道が被災し、孤立集落が発生⑤土砂災害などによる河道閉塞で天然ダムが発生または発生する恐れがある場合―などとしている。
