建通新聞社四国
2011/11/22
【徳島】設備建設候補地を公表 自然エネルギー推進委
自然エネルギーの普及・拡大に向けた戦略を策定するため「自然エネルギー立県とくしま推進委員会(委員長・近藤光男徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授)」の初会合が15日、県庁で開催された。その中で、メガソーラー等発電設備の立地を促進するため県内の候補地を公表(表参照)。このほか、2012年3月をメドに推進戦略を策定することが確認された。
自然エネルギーへの期待が高まる中、徳島県では、メガソーラーをはじめ風力や小水力などの発電設備について立地を促進するため今回、市町村等からの情報提供をもとに発電候補地を取りまとめた。各エネルギーの候補地は、メガソーラーが徳島市東沖洲1丁目の廃棄物処分場跡地など18箇所、風力が上勝町福原の山林など3箇所、小水力が美馬市脇町の曽江谷川など6箇所。現在、県ホームページにも掲載しており、自然エネルギーを活用した発電事業を計画している事業者に呼び掛ける一方、引き続き、メガソーラー等の候補地情報も募集している。
国においては、11年8月に「再生可能エネルギー特別措置法」が成立。13年7月の「電力の固定価格買取制度」の施行に併せ、電力の買取を優遇する「3年間の促進期間」が設けられるなど、自然エネルギー導入に向けて新たな局面を迎えている。
県は、全国トップレベルの日照時間、小さい急流の河川、豊富な森林資源を有するなど、自然エネルギーに関しては高いポテンシャルを持っており、地域資源を最大限活用した徳島モデルの「新たな地域づくり」に取り組む必要があるとしている。この強みを活かし、災害に強い「地域完結型エネルギー社会」の構築に向け、2012年度から14年度までの3年間を推進期間とする「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」を策定し、各種施策を集中的に展開していく。