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　神奈川県は、県内事業所数の99％を占める中小企業の振興施策などを盛り込んだ「神奈川県中小企業活性化推進計画」の改定に向けて、素案をまとめた。計画期間は２０１２〜14年度までの３年間。今後の取り組みの方向性として、エネルギー・環境関連の成長産業の創出・育成や、商業・商店街の振興などを含めた経営基盤の強化や海外への販路拡大など、経営と技術の両面からの総合的支援を掲げた。現在県が進めている「神奈川力構想・基本構想」の見直しと、新たな実施計画の策定に合わせて２０１１年度内の改定を目指す。
　東日本大震災の発生やアジア諸国の急成長、円高の進行など中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、�@国際競争力のある産業の創出・育成�A中小企業への総合的支援―の二つを今後の産業振興の方向性として示した。成長産業である「エネルギー・環境関連産業」「ライフサイエンス関連産業」を振興・集積するとともに、経営基盤強化や海外への販路拡大に向けた経営・技術両面での支援を盛り込んだ。
　地域のにぎわいの核となる商店街の振興に向けては、「若手商業者などの人材の育成や」「地域と一体となったまちづくりの推進に向けたハード・ソフト面からの総合的支援」を、取り組みの基本方向に位置付けた。
　また、「東日本大震災の影響と対策」を新たに追加。中長期的な対応として、太陽光を中心とした創エネ、省エネ、蓄エネの取り組みを総合的に進めるかながわスマートエネルギー構想の実現や、取引先の被災による仕入れ・売上減に対処するための金融支援の充実などを記載した。
　現計画（09〜11年度）は、「中小企業の経営力の強化」など四つの取り組みの考え方の下に、八つの「大柱」（重点的な取組）を立て、さらに「大柱」を構成する「中柱」によって、支援の取り組みの方向を体系的に示している。各中柱には、県の部局を超えた事業も含め、１９０余の中小企業支援事業を構成事業として位置付けている。
　次期計画も基本的に同様の体系とする。
　16日に開いた、有識者や県内の中小企業支援機関、企業、自治体の関係者などから成る神奈川県中小企業活性化推進審議会（会長・齊藤毅憲関東学院大学教授）に計画の改定について諮問。さまざまな立場から意見をもらい、改定作業を進めていく方針。
　今後、県民意見の募集（パブリックコメント）を経て改定案を作成。12年の県議会第１回定例会に報告し、３月中に新たな計画を策定する。