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建通新聞社（東京）
2011/11/21
【東京】立川合同庁舎改築工事は都議会への付議案件
東京都財務局建築保全部は、立川合同庁舎の改築工事を２０１３年第２回都議会定例会への付議案件として発注する考えでいる。立川市錦町４丁目にある既存庁舎のうち２棟を解体し、延べ約１万１０００平方㍍の新庁舎を建設する計画。これに伴い、実施設計業務を佐藤総合計画（墨田区）に６９００万円で特命随意契約した。12年７月13日を期限に成果をまとめる。
立川合同庁舎（立川市錦町４ノ30ノ１、敷地面積８６２５平方㍍）の既存施設は▽合同庁舎事務所棟＝延べ４８８９平方㍍▽多摩環境事務所検査室＝延べ４８０平方㍍▽多摩建築指導事務所＝延べ１２３１平方㍍▽同書庫棟＝延べ７５４平方㍍―などで構成している。
このうち敷地南側に立つ多摩建築指導事務所と書庫棟を解体し、その跡地に地下１階地上４階建て延べ約１万１０００平方㍍の新庁舎を建設する計画だ。
新庁舎には多摩都税事務所や多摩建築指導事務所、多摩環境事務所に加え、新たに多摩教育事務所や西部学校支援センターなども入居する。
工事では、まず多摩建築指導事務所と書庫棟の解体を12年10月～13年２月に行う。続いて本体工事を13年６月～15年２月の工期で施工。15年度以降に合同庁舎事務所棟などの解体工事と外構工事を実施し、全体を完成させることにしている。
なお、基本設計時には全体の予定工事費を34億円と見積もっていた。
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立川合同庁舎（立川市錦町４ノ30ノ１、敷地面積８６２５平方㍍）の既存施設は▽合同庁舎事務所棟＝延べ４８８９平方㍍▽多摩環境事務所検査室＝延べ４８０平方㍍▽多摩建築指導事務所＝延べ１２３１平方㍍▽同書庫棟＝延べ７５４平方㍍―などで構成している。
このうち敷地南側に立つ多摩建築指導事務所と書庫棟を解体し、その跡地に地下１階地上４階建て延べ約１万１０００平方㍍の新庁舎を建設する計画だ。
新庁舎には多摩都税事務所や多摩建築指導事務所、多摩環境事務所に加え、新たに多摩教育事務所や西部学校支援センターなども入居する。
工事では、まず多摩建築指導事務所と書庫棟の解体を12年10月～13年２月に行う。続いて本体工事を13年６月～15年２月の工期で施工。15年度以降に合同庁舎事務所棟などの解体工事と外構工事を実施し、全体を完成させることにしている。
なお、基本設計時には全体の予定工事費を34億円と見積もっていた。
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