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北海道建設新聞社
2011/11/17
【北海道】札幌・伏見の官舎廃止で売却の可能性－敷地面積7000㎡
北海道開発局は、札幌市中央区伏見地区にある官舎が10月末で入居者ゼロとなったことから、北海道財務局への所管替えの作業を具体化する。敷地面積は7055m²。跡地の活用に当たっては、売却の可能性もある。
啓明バスターミナル近くの南14条西19丁目にあるこの官舎は、2007年度に示された国家公務員宿舎の移転・再配置計画で、廃止対象として盛り込まれた。一帯は閑静な住宅街で、市内でも人気が高いエリア。用途は第1種中高層住居専用地域で、建ぺい率60％、容積率200％。24ｍ高度地区となっている。
建物を解体して引き渡すかどうかなど詳細については、今後の協議となる。財務局では「いつ引き継ぐかなどは未定」としている。
財務局に所管が移ると、地方公共団体など公用・公共利用向けに取得要望(定期借地含む)を受け付け、要望がなかった場合は一般競争入札で売却することになる。
啓明バスターミナル近くの南14条西19丁目にあるこの官舎は、2007年度に示された国家公務員宿舎の移転・再配置計画で、廃止対象として盛り込まれた。一帯は閑静な住宅街で、市内でも人気が高いエリア。用途は第1種中高層住居専用地域で、建ぺい率60％、容積率200％。24ｍ高度地区となっている。
建物を解体して引き渡すかどうかなど詳細については、今後の協議となる。財務局では「いつ引き継ぐかなどは未定」としている。
財務局に所管が移ると、地方公共団体など公用・公共利用向けに取得要望(定期借地含む)を受け付け、要望がなかった場合は一般競争入札で売却することになる。
