建通新聞社
2011/11/16
【大阪】大阪府都市整備部 全国初のリース方式によるLED道路照明灯の導入 今月末にリース会社の入札へ
大阪府都市整備部は、全国で初めて実施するリース方式によるLED道路照明灯の導入に関し、11月末ごろにリース会社を対象とした入札を公告する。業務には、LED道路照明灯の調達(10年間のリース方式)、道路照明灯の設置工事などを含む。
府は、2013年度末までの3カ年で府管理の約2万3,000灯を全てLED道路照明灯に更新する方針。11月末には11年度更新分のほぼ全体を数件に分けて発注する見通し。リースの対象となる道路照明灯は、11年度の大阪府LED道路照明技術評価制度で認定された6製品(岩崎電気、因幡電機製作所、共立電商、MARUWA SHOMEI、東芝ライテック、パナソニック電工の製品)に限定される。
大阪府LED道路照明技術評価制度は、LED道路照明について、府独自で技術を評価して品質を認定。府発注工事の仕様書に対象商品として特記し、積極的に使用するほか、府が認定していることを情報発信することで民間での需要拡大も図る。09年度から実施しており、全国唯一の制度。11年度まで3回、期間を限定して公募・認定したが、今後は、随時募集など運営方法の変更も検討している。
リース方式を含めた「道路照明まるごとLED化」は本年度からの事業。高い技術力によって製品化された認定製品を、府内だけでなく関西・全国にPRし、積極的な採用を呼び掛けていきたいとしている。