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　三重県総務部は、尾鷲と熊野地区で職員住宅を民間活力により整備し確保する「職員公舎（東紀州世帯用）民活整備運営事業」の事業者を公募型プロポーザル方式で選定するため参加募集を開始した。老朽化した職員公舎の新たな確保策として、県有未利用地を生かし、民間事業者の設計・施工・維持管理の能力を活用して運営される民間賃貸住宅を県が一括して借り上げる「民設民営型」による職員公舎建替え事業で、ＰＦＩ的手法を用いた民間資本活用事業の一環として県が初めて実施する。現地説明会への参加申し込みは15日まで、参加表明の受け付けは12月２日まで。
　事業内容は、県が所有する２カ所の土地に、県が要求する性能水準を満たす賃貸住宅・各12戸（計24戸）を、複数企業で構成する特別目的会社（ＳＰＣ）が資金を調達し、設計・建設し維持管理を行う集合住宅を県が一定期間に渡って一括で借り上げ、職員公舎として使用する。
計画をみると、尾鷲地区の建設地は尾鷲市宮ノ上町１３６９ノ11の旧宮ノ上公舎跡地。敷地面積２７０４平方�bでさら地。事業手法は県有地を事業者が購入し、建設後、県が一括で借り上げ、事業者が運営・維持管理を行う「土地買取り条件付ＢＯＯ方式」を想定。一方、熊野地区の建設地は熊野市井戸町紺ノ屋１１５０ノ１の現紀南寮敷地内の空地で、既設の単身寮（鉄筋コンクリート造５階建て）がある。事業手法は、県有地を事業者に無償で貸し付け、事業者が、建設後、県が一括で借り上げ、事業者が運営・維持管理を行い、事業期間終了後、施設を県に無償で引き渡す「ＢＯＴ方式」を想定している。提案では２方式を一括提案として求める。
　事業スケジュールは、２０１２年３月に契約、13年３月までに施設完成。賃貸期間は13年４月から33年３月まで。契約上限額は、月額家賃が１戸７万５０００円。20年間の借り上げ使用料の総額は４億１１４２万９千円。
　ＳＰＣは、設計、建設、工事監理、維持管理・運営を実施する複数の企業で構成。各業務に当たる企業の参加資格要件があり、このうち建設に当たる企業については、県内に建設業法上の営業所があること、などとした。　　　　
　選定スケジュールは、事業説明会が18日、参加受付・資格確認書類提出は12月２日、１次審査は９日、審査後の２次審査を１月下旬に実施し２月中旬に優先交渉権者を決定する。