お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2011/11/04
【高知】南海地震対策を抜本強化 県の１２年度予算
高知県は、２０１２年度の予算編成に当たっての基本的な考え方について十河清副知事名で各部局などに通知した。
１２年度予算編成のポイントは、県経済体質を抜本的に強化するための産業振興計画が次のステージに入ることから、３年間の取り組みで見えてきた新たな課題や残された課題の解決に向け、より高いレベル、より広がりのある産業の振興を目指して挑戦する。また、南海地震対策では、県民の安全度が高まることを目指し、引き続き抜本強化する。
投資的経費のうち公共事業は、事業の厳格な選択と継続事業の見直し、公共工事のコスト縮減への取り組みを徹底する。一方、全国でも遅れたインフラ整備を加速するため、安全・安心な暮らしを支える命の道や産業振興など地域活力の向上を図る上で必要な基盤整備を集中的に行い、事業量の確保に努める。
ポイントは、５つの基本政策推進加速化枠に５０億円を撤廃した上で、各部局の裁量的経費を拡大。投資的経費はゼロシーリングとし、ＰＤＣＡサイクルを通じて徹底した見直しを実施する。南海地震対策では、東日本大震災の検証結果や新たに見地などを踏まえ抜本的な強化を行い、安全度が高まることを目指し、スピード感を持って対応する。また、県民の暮らしと雇用を支えるため、普通建設事業費の一般財源総額（地方債含む）を確保し、インフラ整備を推進する。国の経済対策により積み立てられた基金も最大限に活用する。
１２年度予算要求の考え方は、地方税などの歳入予算見込枠２９８５億円（一般財源ベース）、１１年度当初比０・６％減。一方、歳出予算要求枠３０６７億円（同）、１１年度当初比０・５％増。歳入歳出差額８２億円は、遊休財産処分、事務事業の見直しで１０億円圧縮、残る７２億円は財政調整的基金の取り崩しで対応する。南海地震対策の推進積み上げ、ポスト経済対策基金に係る経費は３０億円。
予算編成の主なスケジュール予定は、１１月１６日に予算見積書提出期限、下旬に予算概要公表資料財政課提出期限、１２月上旬に当初予算見積概要の公表を行い、１月下旬の知事査定を経て、２月中旬に当初予算案を発表する。
１２年度予算編成のポイントは、県経済体質を抜本的に強化するための産業振興計画が次のステージに入ることから、３年間の取り組みで見えてきた新たな課題や残された課題の解決に向け、より高いレベル、より広がりのある産業の振興を目指して挑戦する。また、南海地震対策では、県民の安全度が高まることを目指し、引き続き抜本強化する。
投資的経費のうち公共事業は、事業の厳格な選択と継続事業の見直し、公共工事のコスト縮減への取り組みを徹底する。一方、全国でも遅れたインフラ整備を加速するため、安全・安心な暮らしを支える命の道や産業振興など地域活力の向上を図る上で必要な基盤整備を集中的に行い、事業量の確保に努める。
ポイントは、５つの基本政策推進加速化枠に５０億円を撤廃した上で、各部局の裁量的経費を拡大。投資的経費はゼロシーリングとし、ＰＤＣＡサイクルを通じて徹底した見直しを実施する。南海地震対策では、東日本大震災の検証結果や新たに見地などを踏まえ抜本的な強化を行い、安全度が高まることを目指し、スピード感を持って対応する。また、県民の暮らしと雇用を支えるため、普通建設事業費の一般財源総額（地方債含む）を確保し、インフラ整備を推進する。国の経済対策により積み立てられた基金も最大限に活用する。
１２年度予算要求の考え方は、地方税などの歳入予算見込枠２９８５億円（一般財源ベース）、１１年度当初比０・６％減。一方、歳出予算要求枠３０６７億円（同）、１１年度当初比０・５％増。歳入歳出差額８２億円は、遊休財産処分、事務事業の見直しで１０億円圧縮、残る７２億円は財政調整的基金の取り崩しで対応する。南海地震対策の推進積み上げ、ポスト経済対策基金に係る経費は３０億円。
予算編成の主なスケジュール予定は、１１月１６日に予算見積書提出期限、下旬に予算概要公表資料財政課提出期限、１２月上旬に当初予算見積概要の公表を行い、１月下旬の知事査定を経て、２月中旬に当初予算案を発表する。
