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　神奈川県がまとめた中小企業制度融資の２０１１年度上期実績によると、東日本大震災後の経営安定を図るための資金である「震災復興融資」「景気対策特別融資」「激甚災害特別融資」の三つの融資実績が、金額ベースで全体の７割を占めた。特に、５月に新設した震災復興融資は、６月に入って申し込みが本格化し、実質４カ月間で融資全体の３割弱（金額ベース）を占める割合となった。
　４〜９月の中小企業制度融資全体の実績は６２０２件、１１５６億６０００万円。前年同期と比べて金額ベースで０・５％増えた。
　このうち、三つの震災対応融資額の合計は、３０８８件、８０６億１０００万円（制度融資全体の69・７％）で、前年同期と比べて金額ベースで８・８％増加した。
　震災対応融資のうち、「震災復興融資」は２年以内〜10年以内の期間で、１・３％以内〜１・７％以内の最優遇金利を適用。５月補正予算で新設した。ほかの融資とは別枠で、震災の直接被害や間接的被害を受けた企業が利用できる。上期の実績は９６８件、３２７億９０００万円で、中小企業制度融資全体に占める割合は金額ベースで28・４％だった。
　「景気対策特別融資」の件数は２１１５件で、融資額合計は４７７億９０００万円。前年同期と比べて件数ベースで35・５％減、金額ベースでも35・５％マイナスした。同融資は、セーフティ別枠（国が指定する業種で、市町村の認定を受けた中小企業者・協同組合などの事業資金全般）と一般枠（最近の売上高などが減少している中小企業者ほかの事業資金全般）があり、震災の影響に限らず、売り上げが減少している中小企業が対象。
　激甚災害特別融資は、県内で震災の直接被害を受けた中小企業が対象で、上期の実績は５件、３０００万円だった。
　このほか県は、円高の影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、融資期間５年以内、最優遇金利１・５％以内の「円高対応特別融資」を、10月14日〜２０１２年３月31日の期間限定（融資申し込み分）で創設。さらに、円高の影響を受けている中小企業の返済負担を軽減するため、既存のセーフティネット保証関係の融資を、金利や信用保証料で最優遇の「震災復興融資」に借り換え、一本化できるようにした。これにより、利率や信用保証料の軽減、借り換えに合わせた真水（ニューマネー）の追加などが期待できる。