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建通新聞社（中部）
2011/11/02
【愛知】瀬戸市 庁舎整備に向けて市民意見を取りまとめ
瀬戸市は市役所庁舎の再整備に向けて、同庁舎整備基本構想に対する市民意見募集の結果を明らかにした。基本構想では、地方債起債基準からみた庁舎の適正規模を延べ約１万２６００平方㍍と設定。このうち、耐震性に問題がないとみられている庁舎北側部分の延べ床面積６２１０平方㍍を除いた約６３９０平方㍍を新規増築規模と試算した。階数は６階建てが基本となりそうだ。
概算事業費は、起債基準から外構や設備を除いた建築部分で約12・５億円と試算。外構造や設備などを含めた総事業費は、先行事例の平均単価から約26億円と想定している。
庁舎配置については、現在別庁舎となっている水道課と下水道課を本庁舎に統合。既存庁舎のうち今後も活用する部分は、各種設備の更新と併せてバリアフリー化を検討。既存庁舎の南側部分は解体後、ロータリーを設置する案とした。
整備に当たっては、既存庁舎南側を解体し、敷地北側に新庁舎を建設。既存庁舎北側は、耐震補強と設備更新により引き続き活用する方針。耐震化など現庁舎の改修費は概算事業費には含まれていない。
これに対して、提出された意見では、事業費の多寡や建設時期を問うものに加え、東日本大震災後の防災対応やヘリポート、太陽光発電の設置を求める意見が出されている。
市は、構想が東日本大地震発生前に策定されたことを踏まえ、同地震の発生により、防災上の観点からも庁舎整備を緊急の課題と考えていることを強調。構想時点ではⅡ類としていた耐震分類をⅠ類に強化することを検討する考えも示している。
このほか、庁舎に近接する瀬戸川の浸水対策や耐震性の強化などの防災機能にも配慮する。
今後のスケジュール案では、今回の市民意見を参考に２０１１～12年度で基本計画を策定。その後、12年度内に設計業者を選定し13～14年度に基本設計・実施設計を委託。
15年度から建設工事に着手する。基本構想の策定は三菱東京ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング（本社東京都港区）が担当した。
