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建通新聞社（静岡）
2011/10/31
【静岡】国交省 社会保険加入対策「建設業許可・更新時に資料を確認」 保険担当部局に通報も
国土交通省は27日、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」の初会合を開き、建設業の社会保険未加入対策の方向性を示した。建設業許可・更新時に、保険加入状況を記載した書面の提出を求め、未加入業者に対しては文書により保険加入を指導することを想定。指導に従わない場合には、保険担当部局に通報することも視野に入れている。経営事項審査では未加入企業の減点幅を拡大する考え。12月までに一定の方向性を固め、２０１２年２月に全体像を示す方針だ。
今回の検討会は、建設産業戦略会議の「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」に盛り込まれた「保険未加入企業の排除」の実現方策を議論するために設置された。座長は芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授が務める。委員には全国建設業協会人材確保対策委員会委員長の伊藤孝静岡県建設業協会会長が参加している。
初会合で国交省が示した対策の方向性によると、建設業許可・更新の申請時に提出する資料として、保険加入状況を記載した書類を追加する。確認資料は、雇用保険の場合、労働保険概算・確定保険料申告書、保険料領収済通知書とし、健康保険・厚生年金保険の場合、保険料領収証書、または納入証明書を想定している。
保険未加入の場合でも建設業許可・更新は認めつつ、後日、保険加入の報告を求める。指導しても保険未加入であれば、保険担当部局に通報する。こうした措置は下請けの次数や未加入者の職位（職長など）などに応じて段階的に適用対象を拡大していく方針だ。
経営事項審査での対応としては、保険未加入の減点幅を拡大する考え。現在は雇用保険未加入で30点、健康保険・厚生年金保険未加入で30点を減点している。これを▽雇用保険、健康保険、厚生年金保険の３項目で審査する▽各項目の減点幅を拡大する―ことを念頭に検討を深めていく。
（2011/10/31)
建通新聞社 静岡支社
今回の検討会は、建設産業戦略会議の「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」に盛り込まれた「保険未加入企業の排除」の実現方策を議論するために設置された。座長は芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授が務める。委員には全国建設業協会人材確保対策委員会委員長の伊藤孝静岡県建設業協会会長が参加している。
初会合で国交省が示した対策の方向性によると、建設業許可・更新の申請時に提出する資料として、保険加入状況を記載した書類を追加する。確認資料は、雇用保険の場合、労働保険概算・確定保険料申告書、保険料領収済通知書とし、健康保険・厚生年金保険の場合、保険料領収証書、または納入証明書を想定している。
保険未加入の場合でも建設業許可・更新は認めつつ、後日、保険加入の報告を求める。指導しても保険未加入であれば、保険担当部局に通報する。こうした措置は下請けの次数や未加入者の職位（職長など）などに応じて段階的に適用対象を拡大していく方針だ。
経営事項審査での対応としては、保険未加入の減点幅を拡大する考え。現在は雇用保険未加入で30点、健康保険・厚生年金保険未加入で30点を減点している。これを▽雇用保険、健康保険、厚生年金保険の３項目で審査する▽各項目の減点幅を拡大する―ことを念頭に検討を深めていく。
（2011/10/31)
建通新聞社 静岡支社
