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建通新聞社（静岡）
2011/10/24
【静岡】静岡県 工事で低入調査の実施件数が減少傾向 ダンピング防止対策に一定の効果
静岡県交通基盤部は、低入札工事での契約保証金の引き上げや施工体制確認型総合評価方式の試行など２０１１年度に改正したダンピング防止対策の運用状況（８月31日現在）をまとめた。低入札価格調査制度の改善により、同部所管の工事で低入札調査を実施したのは、10年度累計の１０７件に対して年度途中ながら８件にとどまっており、県の取り組みに一定の効果が表れているといえそうだ。
県では現在、予定価格５０００万円以上または総合評価落札方式を採用する建設工事に低入札価格調査制度を、これ以外の建設工事に最低制限価格制度を適用している。11年度は、低入札価格調査制度の改善として、▽１割だった契約保証金を低入札工事で３割に引き上げる▽低入札工事の技術者、補助技術者、現場代理人の兼務を認めない▽施工体制確認型総合評価方式を試行する▽総合評価方式で応札価格が低入札基準価格を下回った場合、評価の算定は低入札基準価格とする―という取り組みを始めた。
また、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルに準じて、低入札価格と最低制限価格の算定方式を見直した。
これらの取り組みの結果、交通基盤部（土木事務所と農林事務所）が８月末までに発注した工事で低入札価格調査を実施したのは８件にとどまり、このうち４件は契約を結ばなかった。
09年度は累計で87件（うち契約を結ばなかったのが６件）、10年度が１０７件（同９件）だったことから、11年度は年度途中の累計ながら減少傾向にあり、ダンピングの防止策に一定の効果が表れた格好だ。
一方、建設関連業務では、10年度に累計で22件（うち契約を結ばなかったのが18件）だった低入札調査の件数が、11年度は８月末までで23件（同16件）に増えた。
11年度、１０００万円だった低入札価格調査の適用金額を５００万円に引き下げたことが要因とみられる。
建設関連業務のダンピング対策では、適用金額の引き下げのほか、同一入札に参加した者に第三者照査を行うことを認めないようにした。また、低入札調査基準価格の算定方法を国土交通省方式に準じる形に変更している。
（2011/10/24)
建通新聞社 静岡支社
県では現在、予定価格５０００万円以上または総合評価落札方式を採用する建設工事に低入札価格調査制度を、これ以外の建設工事に最低制限価格制度を適用している。11年度は、低入札価格調査制度の改善として、▽１割だった契約保証金を低入札工事で３割に引き上げる▽低入札工事の技術者、補助技術者、現場代理人の兼務を認めない▽施工体制確認型総合評価方式を試行する▽総合評価方式で応札価格が低入札基準価格を下回った場合、評価の算定は低入札基準価格とする―という取り組みを始めた。
また、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルに準じて、低入札価格と最低制限価格の算定方式を見直した。
これらの取り組みの結果、交通基盤部（土木事務所と農林事務所）が８月末までに発注した工事で低入札価格調査を実施したのは８件にとどまり、このうち４件は契約を結ばなかった。
09年度は累計で87件（うち契約を結ばなかったのが６件）、10年度が１０７件（同９件）だったことから、11年度は年度途中の累計ながら減少傾向にあり、ダンピングの防止策に一定の効果が表れた格好だ。
一方、建設関連業務では、10年度に累計で22件（うち契約を結ばなかったのが18件）だった低入札調査の件数が、11年度は８月末までで23件（同16件）に増えた。
11年度、１０００万円だった低入札価格調査の適用金額を５００万円に引き下げたことが要因とみられる。
建設関連業務のダンピング対策では、適用金額の引き下げのほか、同一入札に参加した者に第三者照査を行うことを認めないようにした。また、低入札調査基準価格の算定方法を国土交通省方式に準じる形に変更している。
（2011/10/24)
建通新聞社 静岡支社
