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建通新聞社四国
2011/10/21
【徳島】約７２％が津波対策必要 県内海岸施設
徳島県は、１７日に開催した震災対策会議の中で防災・減災に関する総点検の結果を報告した。県内の公共土木施設では、海岸施設において約７２％で津波対策が必要としたほか、学校等施設では１２５３棟のうち２６３棟が耐震性を有していないことがわかった。今回の結果を参考に可能なものから対策を進めていく。
総点検は、東日本大震災における防災拠点施設、避難所等の被災状況を受け、県内施設の耐震性、ライフライン確保など現況について把握し、課題に対する対応等を検討するため実施。６月末から２４市町村にアンケート形式で調査を行い、１８市町から回答を得た。
公共土木施設として海岸施設では、延長１５５・３㌔を対象に点検。越波する恐れがある海岸施設延長が１／２以上に及ぶなど、津波対策が必要な施設は１１１・６㌔（７２％）となった。河川施設では、６１河川・延長１６８㌔を対象に点検。津波対策が必要な河川は、５５河川・延長１１３㌔（６７％）。調査結果に基づき、重要度・緊急性の高い海岸・河川から対策を進めていく。道路浸水（国・県道）については、５３路線・延長９０㌔を対象に点検。津波浸水想定区間のうち１９％にあたる２１区間・延長２２㌔が緊急輸送路であり、補完するルートが必要とした。橋梁では、国・県道橋梁６５橋、臨港道路橋梁２０橋を対象に点検。国・県道に関しては、津波影響範囲内の約６割の橋梁が桁浸水、路面冠水等の影響を受けることがわかった。
学校等施設では、１２５３棟のうち２６３棟が耐震性を有していないため、耐震化工事を計画的に実施することにより対応。また、社会福祉施設をみると１０７５施設のうち約１６％の施設が津波浸水区域内（浸水深１㍍以上）に立地。約２１％の施設が耐震性能が不適合となっている。
総点検は、東日本大震災における防災拠点施設、避難所等の被災状況を受け、県内施設の耐震性、ライフライン確保など現況について把握し、課題に対する対応等を検討するため実施。６月末から２４市町村にアンケート形式で調査を行い、１８市町から回答を得た。
公共土木施設として海岸施設では、延長１５５・３㌔を対象に点検。越波する恐れがある海岸施設延長が１／２以上に及ぶなど、津波対策が必要な施設は１１１・６㌔（７２％）となった。河川施設では、６１河川・延長１６８㌔を対象に点検。津波対策が必要な河川は、５５河川・延長１１３㌔（６７％）。調査結果に基づき、重要度・緊急性の高い海岸・河川から対策を進めていく。道路浸水（国・県道）については、５３路線・延長９０㌔を対象に点検。津波浸水想定区間のうち１９％にあたる２１区間・延長２２㌔が緊急輸送路であり、補完するルートが必要とした。橋梁では、国・県道橋梁６５橋、臨港道路橋梁２０橋を対象に点検。国・県道に関しては、津波影響範囲内の約６割の橋梁が桁浸水、路面冠水等の影響を受けることがわかった。
学校等施設では、１２５３棟のうち２６３棟が耐震性を有していないため、耐震化工事を計画的に実施することにより対応。また、社会福祉施設をみると１０７５施設のうち約１６％の施設が津波浸水区域内（浸水深１㍍以上）に立地。約２１％の施設が耐震性能が不適合となっている。
