お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2011/10/21
【高知】地域計画建築研が候補 土佐市新庁舎基本構想
土佐市は、新庁舎建設基本構想策定業務を、公募型プロポーザル方式で審査した結果、地域計画建築研究所（大阪市）を第一候補者とした。近く契約する予定。契約期間は２０１２年３月３１日までだが、年明けにはある程度の方針が出る見込み。
この業務では、新庁舎建設の必要性と検討経緯を整理し、今後の庁舎検討結果を踏まえ、市にとって最適な新庁舎の建設場所と新築または耐震補強プラス増築といった建築方式について整備方針をまとめる。
新庁舎が備えるべき機能について、市民の利便性、市民協働と参画、防災拠点、行政機能、情報化、議会、付加すべき機能、環境共生、ユニバーサルデザイン、セキュリティーなどの視点から整理し、これらと市の人口推計・議員想定数・職員想定数から庁舎の規模や階数を提示して検討する。
これらを踏まえて、検討委員会で出された候補地の中で、立地特性や周辺地域への配慮と影響、現庁舎の耐震性などから、①現地建て替え②移転建て替え③現庁舎耐震補強および増築－のケースについて比較検討し、今後の方針を決定する。
事業計画に関する考え方もまとめる。事業方式については①設計・施工業務分離発注方式②設計・施工一括発注方式③設計・施工・維持管理一括発注方式④ＰＦＩ方式－などから地元経済界への波及効果も考慮し比較検討し、そのほか、地元への経済効果の高い契約締結事項などの施策についても検討する。また、今後の全体スケジュールや必要業務の詳細、概略工事費についてもまとめる。
現在の市庁舎は、１９６０年建築の本庁舎（鉄筋コンクリート造５階建て延べ１６６４平方㍍）、７２年建築の西庁舎（鉄骨造３回建て延べ１４９９平方㍍）、７８年建築の北庁舎（鉄筋コンクリート造４階建て延べ１６３０平方㍍）からなる。耐震診断の結果ではＩＳ値０・３未満となっており、早急な対策が望まれている。
この業務では、新庁舎建設の必要性と検討経緯を整理し、今後の庁舎検討結果を踏まえ、市にとって最適な新庁舎の建設場所と新築または耐震補強プラス増築といった建築方式について整備方針をまとめる。
新庁舎が備えるべき機能について、市民の利便性、市民協働と参画、防災拠点、行政機能、情報化、議会、付加すべき機能、環境共生、ユニバーサルデザイン、セキュリティーなどの視点から整理し、これらと市の人口推計・議員想定数・職員想定数から庁舎の規模や階数を提示して検討する。
これらを踏まえて、検討委員会で出された候補地の中で、立地特性や周辺地域への配慮と影響、現庁舎の耐震性などから、①現地建て替え②移転建て替え③現庁舎耐震補強および増築－のケースについて比較検討し、今後の方針を決定する。
事業計画に関する考え方もまとめる。事業方式については①設計・施工業務分離発注方式②設計・施工一括発注方式③設計・施工・維持管理一括発注方式④ＰＦＩ方式－などから地元経済界への波及効果も考慮し比較検討し、そのほか、地元への経済効果の高い契約締結事項などの施策についても検討する。また、今後の全体スケジュールや必要業務の詳細、概略工事費についてもまとめる。
現在の市庁舎は、１９６０年建築の本庁舎（鉄筋コンクリート造５階建て延べ１６６４平方㍍）、７２年建築の西庁舎（鉄骨造３回建て延べ１４９９平方㍍）、７８年建築の北庁舎（鉄筋コンクリート造４階建て延べ１６３０平方㍍）からなる。耐震診断の結果ではＩＳ値０・３未満となっており、早急な対策が望まれている。
