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建通新聞社
2011/10/20

【大阪】経済産業省のスマートコミュニティ構想普及支援事業 茨木市の旧東芝工場跡地など大阪府内の3地区が採択

経済産業省の「2011年度スマートコミュニティ構想普及支援事業」で、茨木市の旧東芝工場跡地など大阪府内の3地区の提案が採択された。国の補助を受けて、各種調査や構想の策定が実施される。
 茨木市太田東芝町の旧東芝工場跡地では、「グリーンフィールドからのスマートコミュニティ開発におけるエネルギーマネジメントシステム構築とその事業化に関する調査」が行われる。提案者は東芝。協力者は茨木市、大阪府など。
 太陽光発電を標準装備した住宅群のほかに、エネルギー消費のピークが異なる施設(商業施設、学校、病院、データセンターなど)を誘致する想定。調査項目は、@ゾーニングモデル・施設配置A再生可能エネルギーの効率的利用Bエネルギーマネジメントシステムの設計・費用算定Cコミュニティにおける複数のビジネスモデルの仮説設定と検証Dエネルギーマネジメントシステム事業性。
 大阪市の夢洲、咲洲、舞洲地区では、「ごみ発電等の大規模再生可能エネルギーとカセット式バッテリーの組み合わせによる再生可能エネルギー活用型自立防災システム・新交通システムの構築」の調査が行われる。提案者は日建設計総合研究所。協力者は関西電力、明電舎、大阪市、大阪府。
 調査項目は、大規模再生可能エネルギー(ごみ発電、メガワットソーラーなど)を最大限活用するための、@大規模再生可能エネルギーとカセット式バッテリーを活用したエネルギーマネジメントシステムの導入可能性A再生可能エネルギー地産地消型新交通システムの導入可能性B防災拠点への再生可能エネルギー供給システム−など。
 大阪市住之江区平林では、「水都大阪での貯木場への風力・潮力導入による臨海木材産業地区事業化FS」の調査を実施。提案者はオリエンタル機電。協力者は大阪府木材連合会、平林会、越井木材工業、地域計画建築研究所、大阪市、大阪府など。
 平林の貯木場において、着底型洋上風力発電や潮流を生かした小型水車発電などの導入について調査する。