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建通新聞社（中部）
2011/10/20
【岐阜】大垣駅南街区第一種市街地再開発事業の施設建築物の基本設計者 日本設計を選定
大垣市の大垣駅南街区市街地再開発準備組合（加藤賢治理事長）は19日、８月から実施していた大垣駅南街区第一種市街地再開発事業の施設建築物基本設計の設計者公募選定で、日本設計（東京都新宿区）を選定したことを明らかにした。今後は同社による基本設計や並行して準備組合でも再開発組合の設立を図るなど諸準備を進め、２０１３年度の施設建築物の着工を目指していく計画だ。
同事業は、大垣駅南口の老朽化した建築物がある地区で組合施行による市街地再開発事業を進めるもの。駅周辺拠点施設にふさわしい都市型住宅、商業施設、公共公益施設などを含む複合施設の整備を図る。10年度に都市計画決定された。
建設地は大垣市高屋町１丁目、宮町１丁目、見取町４丁目の一部で地区面積は約１・５㌶。建物の規模などは今後の設計で具体化されることになるが、公募時には地下１階地上17階建て延べ約３万０５００平方㍍（店舗、事務所、公共公益施設、医療福祉施設、住宅約１４０戸、駐車場など）―などの施設概要が見込まれていた。総事業費は約70億円。
今後は基本設計や本組合の設立を行うなどし、12年度には権利変換計画・配置設計作成、建物などの実施設計、建築確認申請、さらには計画地内構造物の除去・整地を図る。13年度には建築工事などに着手し、14年度の完成を目指していく。
同事業は、大垣駅南口の老朽化した建築物がある地区で組合施行による市街地再開発事業を進めるもの。駅周辺拠点施設にふさわしい都市型住宅、商業施設、公共公益施設などを含む複合施設の整備を図る。10年度に都市計画決定された。
建設地は大垣市高屋町１丁目、宮町１丁目、見取町４丁目の一部で地区面積は約１・５㌶。建物の規模などは今後の設計で具体化されることになるが、公募時には地下１階地上17階建て延べ約３万０５００平方㍍（店舗、事務所、公共公益施設、医療福祉施設、住宅約１４０戸、駐車場など）―などの施設概要が見込まれていた。総事業費は約70億円。
今後は基本設計や本組合の設立を行うなどし、12年度には権利変換計画・配置設計作成、建物などの実施設計、建築確認申請、さらには計画地内構造物の除去・整地を図る。13年度には建築工事などに着手し、14年度の完成を目指していく。
