県県土整備部県土整備政策課は、6月から進めていた東日本大震災にかかる公共土木施設災害復旧査定を今月13日までに完了した。全体の個所数は192か所に及び、決定額は109億2400万円となった。土木事務所別では、香取土木事務所が個所数(35か所)、決定額(22億5000万円)とも最も大きくなった。個所数では印旛土木事務所32か所、千葉土木事務所28か所、海匝土木事務所23か所などが続き、決定額では葛南土木事務所が16億8800万円、山武土木事務所が13億1500万円、海匝土木事務所が13億600万円、千葉港湾事務所が11億6000万円と、いずれも10億円を超えた。
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