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建通新聞社（中部）
2011/10/19
【岐阜】岐阜総合庁舎本館棟の一部保存などで耐震診断開始
２０１３年度以降に岐阜総合庁舎の新館棟など建物の解体と本館棟の一部保存を検討している岐阜県管財課は17日、「岐阜総合庁舎本館棟」の耐震診断を開始した。委託先は山田建築事務所（岐阜市）。12月９日までに業務を完了させる。岐阜市司町にある岐阜総合庁舎は、１９２４年（大正13年）建築の本館棟と58年（昭和33年）建築の新館棟で構成。老朽化などのため、建物内の組織や団体が12年度中に移転し、13年度以降に使用中止さらには解体されることになっているが、本館棟については、歴史的文化的な価値があるとして、関係団体などから建物を一部でも残すよう要望が出されている。これらを受け、どの範囲を残すのかを確定させるため、耐震診断を行うことにした。
本館棟の規模は、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）地下１階、地上３階、塔屋付で、旧庁舎棟が延べ７７５９平方㍍、旧議会棟が延べ１６５６平方㍍。立体美・重厚な表現に配慮したデザインが特長の県を代表する近代建築として、ぎふの建築遺産にも登録されている。
業務では、耐震診断のほか、コンクリート強度試験（コア抜き取り）を行うなどして、残せる範囲を検討するが、今のところ、玄関口と３階の特別会議室は最低でも残す考え。今後の方向性は未確定だが、解体の時期が13年度に定まれば、解体設計や施設を残すよう整備するための設計などを12年度に行う見込みだ。
