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建通新聞社（神奈川）
2011/10/18
【神奈川】社会資本整備総合交付金 県内の追加配分は91億円
公共事業関係費などの５％執行留保が解除されたことを受けて国土交通省は14日、社会資本整備総合交付金や補助金の留保分を追加配分した。神奈川県全体の配分額は、社会資本整備総合交付金が事業費ベースで91億２０００万円（配分国費42億５２７０万５０００円）。補助金の配分はなかった。
神奈川県内の主な追加配分先は、事業主体が県の「神奈川県内における総合的な浸水対策の推進」に国費１億３４８０万円、「相模川・酒匂川流域における下水道施設の整備及び改築」に同１億１６６５万円。同じく横浜市が事業主体の「横浜市下水道整備計画（水の安全・安心基盤整備分野）」に国費６億８９５５万円、「体系的な道路ネットワーク形成を図る道路整備」に同３億１６９６万８０００円を配分。このほか、川崎市の「活力とうるおいを次世代へ（川崎市公共下水道）」に国費２億０４５５万円、相模原市の「活力あふれる広域交流拠点都市と安全・安心な暮らしを支える基盤整備」に同１億０５０２万９０００円をそれぞれ追加した。
全国の追加配分額は、社会資本整備総合交付金が事業費ベースで１７０１億７１００万円、住宅対策や市街地整備などの補助金が２９２億４３００万円の計１９９４億１４００万円となっている。
公共事業関係費などの５％執行留保は、東日本大震災の復興財源を確保する目的で本年４月から実施されていたが、第３次補正予算編成のめどが付いたため10月７日の閣議で解除が決まった。
神奈川県内の主な追加配分先は、事業主体が県の「神奈川県内における総合的な浸水対策の推進」に国費１億３４８０万円、「相模川・酒匂川流域における下水道施設の整備及び改築」に同１億１６６５万円。同じく横浜市が事業主体の「横浜市下水道整備計画（水の安全・安心基盤整備分野）」に国費６億８９５５万円、「体系的な道路ネットワーク形成を図る道路整備」に同３億１６９６万８０００円を配分。このほか、川崎市の「活力とうるおいを次世代へ（川崎市公共下水道）」に国費２億０４５５万円、相模原市の「活力あふれる広域交流拠点都市と安全・安心な暮らしを支える基盤整備」に同１億０５０２万９０００円をそれぞれ追加した。
全国の追加配分額は、社会資本整備総合交付金が事業費ベースで１７０１億７１００万円、住宅対策や市街地整備などの補助金が２９２億４３００万円の計１９９４億１４００万円となっている。
公共事業関係費などの５％執行留保は、東日本大震災の復興財源を確保する目的で本年４月から実施されていたが、第３次補正予算編成のめどが付いたため10月７日の閣議で解除が決まった。
