お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2011/10/14
【神奈川】警察職員宿舎整備運営 三菱倉庫グループに
神奈川県警察本部は12日、民間事業者の資金やノウハウを活用した公募型プロポーザル方式による「神奈川県警察職員宿舎整備運営事業」の優先交渉権者を、三菱倉庫（東京都中央区）を代表企業とする企業グループに決めたと発表した。10月中に基本協定を結び、11月中旬に事業契約を締結する予定。
今月４日に学識経験者と県職員で構成する事業者選定審査委員会で審査し、提案内容評価と価格評価の総合評価値が最も高い同企業グループの提案を最優秀提案として選定。結果を基に、神奈川県が優先交渉権者を決めた。同企業グループは、業務方針として「リーズナブルな賃料の実現」「長期的な安定性を重視した事業運営」などを掲げた。協力企業名などを含め、審査の内容は基本協定を結んだ後に公表するとしている。
同事業は、県が所有権を有する土地に、事業者が提案に基づいて施設を設計・建設・運営・維持管理するもの。
代表企業である三菱倉庫が神奈川県と事業契約を結ぶほか、宿舎を利用する警察職員と賃貸借契約を締結。さらに、三菱倉庫と協力企業（建設、設計・建設、運営、維持管理の各担当）が請負（業務委託）契約を結ぶ仕組み。事業費は県警職員の賃料収入を充てる。施設は事業期間中に事業者が所有し、事業期間終了後に職員宿舎を県に引き渡す。
事業期間は、事業契約締結日から２０５３年（平成65年）９月までの約42年間。13年９月までに設計と施工を進め、13年３月に入居を開始。53年９月30日まで運営と維持管理を担当する。
事業予定地は、川崎高等職業技術校跡地と中小企業従業員共同宿舎跡地として県が所有する下小田中地区（川崎市中原区下小田中５ノ９ノ１、敷地面積１万３７８５平方㍍）と、久末地区（川崎市高津区久末４８２ノ１、敷地面積３９９３平方㍍）の２カ所。
アドバイザリー業務は三菱総合研究所（東京都千代田区）が担当した。
今月４日に学識経験者と県職員で構成する事業者選定審査委員会で審査し、提案内容評価と価格評価の総合評価値が最も高い同企業グループの提案を最優秀提案として選定。結果を基に、神奈川県が優先交渉権者を決めた。同企業グループは、業務方針として「リーズナブルな賃料の実現」「長期的な安定性を重視した事業運営」などを掲げた。協力企業名などを含め、審査の内容は基本協定を結んだ後に公表するとしている。
同事業は、県が所有権を有する土地に、事業者が提案に基づいて施設を設計・建設・運営・維持管理するもの。
代表企業である三菱倉庫が神奈川県と事業契約を結ぶほか、宿舎を利用する警察職員と賃貸借契約を締結。さらに、三菱倉庫と協力企業（建設、設計・建設、運営、維持管理の各担当）が請負（業務委託）契約を結ぶ仕組み。事業費は県警職員の賃料収入を充てる。施設は事業期間中に事業者が所有し、事業期間終了後に職員宿舎を県に引き渡す。
事業期間は、事業契約締結日から２０５３年（平成65年）９月までの約42年間。13年９月までに設計と施工を進め、13年３月に入居を開始。53年９月30日まで運営と維持管理を担当する。
事業予定地は、川崎高等職業技術校跡地と中小企業従業員共同宿舎跡地として県が所有する下小田中地区（川崎市中原区下小田中５ノ９ノ１、敷地面積１万３７８５平方㍍）と、久末地区（川崎市高津区久末４８２ノ１、敷地面積３９９３平方㍍）の２カ所。
アドバイザリー業務は三菱総合研究所（東京都千代田区）が担当した。
