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　滋賀県危機管理センター基本計画検討委員会（委員長＝林春男・京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）の最終会合が11日に開かれ、県が提示した基本計画案をもとにセンター機能について意見交換した。基本計画案によると、県庁周辺の公有地に建設することを前提に、敷地約２０００�u、ＳＲＣ造（ラーメン構造）５階建、延約５５００�uの規模を設定した。
　既存の県庁本館、新館、東館、大津合同庁舎などは、耐震補強や液状化対策が必要なほか、十分な広さがなく、現在利用している組織の移転先確保が必要となることから、新規に施設を建設することが望ましいとした。
　また、敷地約２０００�uの場合、駐車スペース、防災井戸、地下貯留槽、地下オイルタンク、地下汚泥貯水槽の配置場所を敷地内に確保して、建物の建築面積を約１１００�u、階数を地上５階とした。
　同センターは、平常時に、県職員の執務室、会議室に研修・交流機能を併せ持つ施設とするが、危機対応時のフロア構成では、１階にエントランスホール、災害対策室、プレスセンター、倉庫、電気室等、２階に災害対策本部会議室、災害対策室、倉庫等、３階にオペレーションルーム、休憩室、シャワー室、倉庫等、４階に災害対策本部長室、防災危機管理局、執務室、無線統制室、宿直室等、５階に災害対策室、倉庫、機械室等―とする。
　耐震強度は１・５倍。ＳＲＣ、ラーメン構造とし、基礎は計35ヵ所で１基礎ごとに免震装置を設置、１基礎あたり４本の鋼管杭打設を想定している。設備等では、自家発電機、無停電電源装置を装備、放送設備を設置。空気調和設備は個別方式。可動間仕切りの整備など。
　このほか、災害時通信手段では、地上系の２６０ＭＨｚ帯移動無線を主体に整備する案を有力とした。県庁―国は地域衛星通信ネットワーク系、県庁―市町、県出先等は地上系デジタル無線、移動系は２６０ＭＨｚ移動無線。アプローチ回線の多重無線を強化し、管内全てをカバーできるように中継局等を配置して、地方局（環境・総合事務所、土木事務所）、端末局（市・町、消防、県出先（ダム等））に２６０ＭＨｚ移動無線（＋ＴＶＲＯ（ＴＶ受信専用局で映像情報を受信する装置））、移動局に２６０ＭＨｚ移動無線を配備する。
　委員会では、災害対策本部機能、防災情報機能、研修・交流機能について意見を交換。「生活防災」を推進する体制として、事務スペースや専門職員の配置を求める意見などが出された。これを受けて県では、今年度中に基本計画を策定する。これまで基本計画策定支援業務をパスコに委託し10月末までの履行期間で進めてきたが、引き続き同支援業務を委託し策定作業を進める。