東近江市は、23年10月1日以降に指名競争入札で執行する工事関連業務委託について予定価格を事後公表とすることとした。市はこれまで、条件付一般競争入札で執行する建設工事および建設工事関連業務委託のすべて、および指名競争入札で執行する建設工事のすべてで予定価格を事後公表してきたが、今回の措置で予定価格の事後公表は全面実施となる。
市の予定価格事後公表は、21年9月に一定金額以上の入札案件について事後公表を試行実施して以来、対象を順次拡大し、23年4月からは、今回新たに事後公表の対象に加えた指名競争入札の建設工事関連業務委託を除いて全て事後公表していた。
予定価格事前公表の見直しは、適正価格での契約の推進と建設業の健全な育成の観点から見直すもの。事前公表の弊害として、予定価格が目安となり競争が制限されたり、建設業者の見積努力を損なわせる状況が見受けられ、見積もりによる競争を行うという本来あるべき入札の姿が損なわれていた。