お知らせ
地方ニュース
建通新聞社
2011/10/06
【大阪】大阪府 耐震改修を中層住宅に拡大 ソーラーパネル設置 ストック総合活用計画に盛り込
大阪府は、府営住宅の耐震改修事業を従来の高層住宅だけでなく、中層住宅に拡大するとともに、高層の新たな工法を検討する。また、府営住宅へのソーラーパネル設置事業を開始。駐車場にはコインパーキングを導入する。新たに策定した大阪府営住宅ストック総合活用計画の素案に盛り込まれた。
府営住宅の耐震化は、2015年度末に「耐震化率を全ストックの90％以上とする」目標に対し、10年度末時点で74％にとどまっている。残る３万6,000戸について早急に対策を講じる必要がある。
これまでは、耐震性の低い中層住宅は建て替えで、高層住宅は耐震改修事業で−を原則に耐震化を図ってきたが、今後は中層住宅にも耐震改修事業を拡大。また、従来の工法では耐震改修が困難だった塔状の高層住宅についても新たな工法の導入により耐震改修を実施する。計画期間内（2011〜20年度）の事業量は１万2,000戸。耐震改修が困難な住棟については用途廃止（全体の廃止は計画期間中１万戸程度）を行い、最終的に全ての住宅の耐震化を図る。
原子力発電所事故を踏まえた新たなエネルギー社会構築に向けた取り組みでは、府営住宅へのソーラーパネル設置を開始。すでに駐車場照明に導入しているＬＥＤ照明灯設置はその他の屋外施設への拡大を進める。
府営住宅の駐車場では、利用頻度が低い駐車場が生じた場合、分離集約化により空き区画をコインパーキングとして活用する。
大規模団地の再生については、規模の縮小も検討。空室の集約化により新たな土地利用を生み出す。1,000戸以上の大規模団地５団地（門真、八田荘、新千里北、新千里南、千里桃山台）についてはモデル的な再生計画を作成。泉北ニュータウンでもエリアごとの統廃合を進める。
府営住宅の耐震化は、2015年度末に「耐震化率を全ストックの90％以上とする」目標に対し、10年度末時点で74％にとどまっている。残る３万6,000戸について早急に対策を講じる必要がある。
これまでは、耐震性の低い中層住宅は建て替えで、高層住宅は耐震改修事業で−を原則に耐震化を図ってきたが、今後は中層住宅にも耐震改修事業を拡大。また、従来の工法では耐震改修が困難だった塔状の高層住宅についても新たな工法の導入により耐震改修を実施する。計画期間内（2011〜20年度）の事業量は１万2,000戸。耐震改修が困難な住棟については用途廃止（全体の廃止は計画期間中１万戸程度）を行い、最終的に全ての住宅の耐震化を図る。
原子力発電所事故を踏まえた新たなエネルギー社会構築に向けた取り組みでは、府営住宅へのソーラーパネル設置を開始。すでに駐車場照明に導入しているＬＥＤ照明灯設置はその他の屋外施設への拡大を進める。
府営住宅の駐車場では、利用頻度が低い駐車場が生じた場合、分離集約化により空き区画をコインパーキングとして活用する。
大規模団地の再生については、規模の縮小も検討。空室の集約化により新たな土地利用を生み出す。1,000戸以上の大規模団地５団地（門真、八田荘、新千里北、新千里南、千里桃山台）についてはモデル的な再生計画を作成。泉北ニュータウンでもエリアごとの統廃合を進める。
