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日刊建設工業新聞
2011/10/05
【鳥取】平井知事通常入札の受注と区分／受注額減点見直し表明 緊急応急対策工事
平井伸治知事は開会中の９月県議会本会議で、緊急応急対応工事の「受注額減点」を見直す考えを示した。業者にとって県の要請に従って出動した災害対応が、その後の受注に足かせとなる恐れがあり、平井知事は「受注額の減点を見直して災害出動に支障がないようにしたい」と述べた。
先月にあった台風12号災害を踏まえ、浜田妙子議員（絆）が「緊急応急工事が（受注）減点になじむかどうか」とただした、一般質問に答えた。
緊急応急対応は、災害時に県や国、市町村が要請した初期活動で過去１年間の出動に対して、翌年度の総合評価入札の「地域貢献度」に１点を加点。ただ、県は従来から緊急応急対応で請け負った額を受注額にも反映させ、減点対象としている。
浜田議員は「次年度の加点はいいが、小規模な（緊急応急）工事を請けたために、当年度に希望する工事が取れず不利になる」と指摘。これに対して、平井知事は「（受注額の）減点対象になれば、災害対応に出かけていく業者のモチベーションが下がることになりかねない」と理解を示し、改正の検討を表明した。
また、見直しの時期について、古賀俊行県土整備部長は「本来はすぐにやりたいが、不公平感が出ないように検証しなくてはならない」と説明。その上で、５月豪雨の対応に当たった企業を受注額の減点対象としている現状を挙げて、見直しの対象となる災害対応を今回の台風12号災害を含めて精査する考えを示した。
先月にあった台風12号災害を踏まえ、浜田妙子議員（絆）が「緊急応急工事が（受注）減点になじむかどうか」とただした、一般質問に答えた。
緊急応急対応は、災害時に県や国、市町村が要請した初期活動で過去１年間の出動に対して、翌年度の総合評価入札の「地域貢献度」に１点を加点。ただ、県は従来から緊急応急対応で請け負った額を受注額にも反映させ、減点対象としている。
浜田議員は「次年度の加点はいいが、小規模な（緊急応急）工事を請けたために、当年度に希望する工事が取れず不利になる」と指摘。これに対して、平井知事は「（受注額の）減点対象になれば、災害対応に出かけていく業者のモチベーションが下がることになりかねない」と理解を示し、改正の検討を表明した。
また、見直しの時期について、古賀俊行県土整備部長は「本来はすぐにやりたいが、不公平感が出ないように検証しなくてはならない」と説明。その上で、５月豪雨の対応に当たった企業を受注額の減点対象としている現状を挙げて、見直しの対象となる災害対応を今回の台風12号災害を含めて精査する考えを示した。
