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　神奈川県は、２０１０年度に執行した公共工事（土木・建築）の平均落札率などの集計結果をまとめた。それによると、前年度と比べて平均落札率が下がり、平均最低制限価格率がわずかに上昇。全体的に、より最低制限価格に近い金額で落札されたことが分かった。今後、落札率の推移や入札実施状況などのデータの蓄積を進めるとともに、社会情勢などの変化を踏まえ、継続的に入札制度の見直しを実施していく方針。30日に開かれた県議会建設常任委員会で報告した。
　条件付き一般競争入札で執行した１１６８件の工事の平均落札率は88・５％となり、前年度と比べて０・３ポイント下がった。土木が88・４％で０・３ポイント低下、建築が90・０％で０・６ポイント下がった。
　平均最低制限価格率は土木が86・２％（前年度比０・１ポイント増）、建築が88・４％（同０・５ポイント増）でいずれも上昇した。全体では０・１ポイント上昇して86・３％となった。
　その結果、平均落札率から平均最低制限価格率を差し引いて算出した値は、土木が２・２（09年度２・６）、建築が１・６（同２・７）。全体では、前年度よりも０・４ポイント縮まって２・２となった。
　応札状況を見ると、平均応札者数は土木が11・５者（最高42者）、建築が９・３者（同32者）で、全体の平均は11・４者。前年度と比べ１・３者増えた。入札不成立の件数は42件で26件減少した。
　工事系委託は10年度に８７４件の入札を執行。全体の平均落札率は84・２％で、前年度比１・７ポイント低下した。条件付き一般競争入札が83・３％で１・３ポイント低下、指名競争入札が86・７％で２・６ポイント下がった。
　条件付き一般競争入札と指名競争入札を合わせた平均落札率と平均最低制限価格率との差は３・８となり、前年度と比べ１・５ポイント縮まった。平均応札者数は12・６者で１・５者多くなっている。入札不成立の件数は９件で１件減少した。
　県は、06年４月１日から２５０万円を超える工事を原則一般競争入札とする「かながわ方式」を導入。工事系委託は09年４月１日から１０００万円以上の案件に条件付き一般競争入札と最低制限価格制度を取り入れた。同年10月１日からは、条件付き一般競争入札の適用範囲を２５０万を超える案件にまで拡大。１００万円を超えるすべての入札案件（指名競争入札含む）に最低制限価格を導入した。